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とめよう戦争・貧困・原発・辺野古新基地建設
週刊新社会
今週の新社会
「パナマ文書」が暴く
財政破たんの原因
憲法が施行されて69年目の5月3日、全国各地で戦争法廃止、憲法を壊すな、安倍政権はただちに退陣しろなどと訴える集会とデモが取り組まれた。東京都江東区の東京臨海広域防災公園で開かれた総がかり統一集会には昨年より1万3000人多い5万人が参加。
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道しるべ
高レベル最終「処分」
原発内で永久保管しかない

パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」に登場する法人・個人は21カ国・地域、21万4000を数え、匿名の告発者の声明にいう「巨大で広範な不正」が明るみに出た。そのうち20法人・230人、899件と比較的汚染の軽微な日本はG7(伊勢志摩サミット)の議長国として議論をリードし、政権の得点稼ぎにしたいところ。しかし、「犯罪の責任を追及する」意思も覚悟もない。

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声明 安全保障関連法(戦争法)施行に際して
声明 米韓合同軍事演習は即時中止し平和協定交渉へ

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核抑止論からの脱却をー朝鮮の核実験と衛星打ち上げに関する見解
見解
 参議院選挙での共同 どうすれば実現できるか