ガザ空爆と地上戦　　「新中東構想」の一環
『週刊 新社会』　2009年1月13日号より


　昨年12月27日午後、人口密集地であるパレスチナ・ガザ地区にイスラエル空軍による爆撃が行われ、1月3日には地上戦が開始された。

　4日現在、死者500人以上、負傷者は2500人に上っている。イスラエル国会議員選挙を数週間前にした政治的意図をもった攻撃である。

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　「世界平和評議会」は12月27日に声明を発表、米国およびEUの承諾、選挙運動中の攻撃という時期を強調、国連決議に基づいた1967年の国境線順守を訴えた。同日、イスラエル共産党も声明を発表、政治犯の交換と真の休戦、単なる停戦だけでなく、150万住民を苦しめているガザ封鎖の解除を求めた。

　イスラエル共産党は28日」同国の平和組織「ハダシュ」とともに、ラマラでPLO各政治組織と会議を持ち、「パレスチナ問題が今日ほど進歩的・左翼勢力間の対話と団結を必要としている時はない」との認識を共有した。

　イ共産党は「二つの国家」、「資本主義と帝国主義に反対する闘い」を掲げて70年代からPLO各組織との関係を維持している。　また、レバノン共産党は「ガザの虐殺は米プロジェクトである新中東構想の一環であり、長期にわたる戦争政策の一つのできごと」との声明を発表。

　そして、パレスチナ、イラク、レバノンおよびアラブ世界全域が、組織化された同じイスラエルの侵略の被害者となっており、「パレスチナの大義を無効にする」意図をもっていると主張した。

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　イスラエル当局はハマスの敵対行動阻止が目的で、ガザ占領と政権転覆は考えていないと発表。バラク国防相は「攻撃の拡大・強化」の方針で海上封鎖、宗教施設攻撃、TV局占拠を予備兵9000人に準備を呼びかけている。ガザでは人道の危機が進んでいる。（富山）