ミュンヘン安保会議　　侵略戦争政策を意見調整
『週刊 新社会』　2009年2月17日号より


　2月6〜8日の3日間、ミュンヘンで第45回国際安保会議が開かれ、外交安保。軍事関係者300人以上が出席した。

　米政府からはバイデン副大統領、ホルブルック・アフガニスタン問題特便、ペトレイアス中央軍司令官、ナイ北米三者委員会議長などに上院議員やキッシンジャー元国務長官が加わり、日本政府からは浜田靖一防衛相が参加した。

　独、仏、アフガニスタン、エストニアからは大統領、ポーランド、ウクライナ、マケドニアからは首相が出席した。

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　議題はNATO／欧州・バルカン安保、エネルギー、中東・アフガニスタン、環境・食糧及び移民に関する問題が中心で、会議は国際金融・経済危機の到来と米新政権の発足後初めての主要政治イベントとなった。

　米政府は「アフガニスタン情勢はここ2年悪化し、カブール中央政府の正当性強化のために軍民協力による政策の実行が必要であり、政治的・文化的要素を強めて地域社会の諸勢力と連携する」と主張し、中東・アフガン政策については前政権と変らない姿勢を見せた。

　オバマ政権は3万人を増派し、計6万6千人体制を決定、英政府も追随している。議事は「ソフト安保」「ハード安保」の組合わせを強調した。

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　ロシア・イワノブ第一副首相は2010年開催予定の「核不拡散条約」検討会議、今年12月に期限切れの「START・I条約」、米MD計画、ミサイル拡散問題に懸念を表明し、NATOについては「欧州通常兵力協定（CFE）」への非協力を批判した。

　会場外では例年のように、「戦争会議・軍需産業年次総会反対」のグループが抗議行動を行った。

　4月にNATOは結成60周年首脳会議を予定している。（富山）