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アフガニスタン 軍事支援は犠牲を増やすだけ
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『週刊 新社会』 2009年2月24日号より
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89年2月15日のソ連軍撤退から20年たった。アフガニスタン人民民主党（PDPA）政権を支援したソ連軍とムジャヒディン・イスラム原理主義勢力との79〜89年の衝突でアフガン民間人100万人以上、ソ連軍兵士1万4000人が犠牲になった。
500万人を超す住民がイラン、パキスタンへ難民となって流れだ。その後92年からイスラム諸勢力の権力抗争が続き、96年にタリバン勢力が全土を制覇した。01年、米軍がタリバン勢力掃討の大規模介入を開始、首都カブールを制圧した。
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しかし、今日、アフガニスタン情勢はいっそう混迷した。08年の反米抵抗勢力の攻撃は01年以来、最大となり、戦線はパキスタン北西辺境州（NWFP）まで延長された。
隣国のキルギスタン政府は2月初めに米軍によるマナス基地の使用終止を決定し、カルザイ政府は治安の悪化から5月22日の大統領選挙を8月20日に延長した。
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米・NATO軍は現在5万5000人の兵力を展開しているが、オバマ米政権は数カ月以内に3万人を増派する予定だ。多国籍軍による空襲、家宅捜査で民間人の犠牲は増え、反政府武装勢力もカルザイ政権も外国軍に対する反感を強めている。
パキスタン・アフガニスタン問題を担当するリチャード・ホルブルック米政府特別代表は15日、カブールでカルザイ大統領と記者会見を行い、オバマ政権は対タリバン政策を見直し、アフガニスタンに兵員・装備を増強しつつ、イランとパキスタンとの関係を改善すると繰り返した。
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厳冬の中、インドは1月に小麦25万トンの無償支援を約束、ロシアは国連食糧計画の下で列車による人道援助を開始、2月中に小麦粉約2万トンを輸送する。 （富山） |
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