欧州　スト激発　　資本主義か社会主義か
『週刊 新社会』　2009年3月3日号より


1月29日、フランスの180都市で「サルコジ政権の新自由主義政策反対」のデモに250万人が参加、3月19日には2回目の全国統一行動が予定されている。

　2月21日、アイルランドの首都ダブリンで年金保険料値上げと政府の銀行救済策に抗議するデモに10万人以上が参加した。

　アイルランドは昨年6月12日の国民投票で欧州連合（EU）基本条約「リスボン条約」を否決した国である。スペインでは昨年、自動車産業労働者が大量解雇され、今年1月の失業率は14・4％に達した。

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　昨年11月にブラジル・サンパウロで開催された「第10回共産党・労働者党国際会議でアイルランド労働党は資本主義の危機を指摘し、「EUは民主主義を欠落させた資本主義プロジェクトである。すなわち労働権への攻撃、民営化、市場競争、社会保障制度の劣化、軍国主義的方向、環境規制緩和、発展途上国の搾取に特徴付けられる」、オランダ新共産党は「この危機は資本主義の内側では解決不可能な矛盾であり、資本主義制度は無責任かつ犯罪的である」と発言した。

　ルクセンブルグ共産党は「労働者政党のうちには資本主義制度を問題視しないで、現存構造の内側に行動を限定する党もあり、改良主義の幻想が広がっている」と指摘、思想の混乱が起こされている現状下で労働者政党同士の相互連帯が必須であることを訴えた。

　チェコのボヘミア・モラビア共産党は「自国で露骨な反共主義と衝突しており、党のマルクス主義的見解が非難されている。しかし、今日の危機の中で社会主義の必要性を意識化する共同行動は不可避である」と報告している。

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　「百年に一度の危機」は全欧州諸国民を震憾させている。（富山）