中国 第11期全国人民代表大会　　経済の矛盾も指摘
『週刊 新社会』　2009年3月17日号より


　3月5日から北京で全国人民代表大会（国会に相当、代議員約3000名）が始まり、13日まで9日間の会期で行われた。

　大会では08年のGDPは前年より9％伸び、経済は比較的安定成長したと報告され、09年は世界的金融危機の中で内需の拡大、雇用・生活の改善、アジアでの地域協力の拡大を図り、危機から脱すると確認された。

　温家宝首相は5日の政府活動報告の中で09年の経済成長率は8％とし、景気対策と消費の拡大を重視し、都市部の失業率を4・6％以下に抑える目標を掲げながら、環境・格差間題など中国経済の矛盾を指摘し、現実的取り組みを呼びかけた。

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　09年の予算は前年実績費で教育費は22・5％増、医療衛生費は20・9％増、社会保障・就業費は23・1％増、環境保護費は22・3％増、中低所得者向け住宅事業は199・6％増と主たる財力を民生インフラ促進に向けている。

　国防費については、中国は陸上国境が2万200キロメートルと世界でもっとも長く、もっとも多くの国と国境を接しており、海岸線、領海について国家の主権と安全、領土保全のために前年比14・9％増。一部の国際メディアが注目している中国の国防費問題は冷戦思考であり、根拠がないと論じている。

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　外交について、ヤン・ジエチ外相は記者会見でG20やG8の対話を通じて公正な国際秩序のために努力することと日中韓の協力、南アジア地域協力の強化を通じてアジアが早期に危機に打ち勝ち、危機から脱出するよう貢献すべきだと主張した。

　現在、中国の外貨準備高は世界一で1兆9500億ドル、財政赤字はGDPの3％を下回り、債務率20％で警戒ライン以下にある。　（富山）