米ＡＩＧ幹部に巨額ボーナス　　原資は公的資金
『週刊 新社会』　2009年3月24日号より


　巨額の赤字を出し、昨年9月に経営破綻寸前に追い込まれた米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は、これまで米政府管理下で経営再建を進め、総額1700億ドルに達する公的資金による救済措置を受けてきた。

　米財務省は「米国民はAIGがどのように税金を使っているのか、金融システムの安定に役立っているのか、知る権利がある」としてきていた。

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　3月15日、AIGは救済のために供与された公的資金のうち900億ドル以上を取引先に返済、支払われた金融機関20行のリストを公表した。

　リストにはドイツ銀行、仏ソシエテ・ジェネラル、スコットランド銀行、英バークレイズ、UBS、BNPパリバ、サンタンデ：ル、ダンスケなど欧州系銀行とともにゴールドマン・サックス、メリルリンチ、バンク・オブ・アメリカなどの米銀も含まれている。

　このうちゴールドマン・サックスは最大の返済額130億ドルを回収した。

　発表は「高い透明性維持」から行われたが、AIG救済を通じて大手金融機関が多額の資金を確保していた実態が明らかになった。

　さらにAIG幹部約400人に08年分のボーナスの一部として、総額1億6500万ドル、一人当たりの最大支給額650万ドルを支給すると発表した。AIG側は支給しなければ訴訟事態になると説明している。世論の反発は必至だ。

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　AIGは金融危機から発生した莫大な損失から運用する年金・保険資産を保全する目的で、連邦準備理事会（FRB）から金融支援を受け、ほぼ80％を政府が所有する。

　支援のFRBは今や「地雷」で、米金融制度は破綻寸前、政府の保証政策目体が成り立たなくなりつつある。（富山）