ＥＵ労働者・共産党　　改良で危機は解決できるか
『週刊 新社会』　2009年5月26日号より


　経済危機と雇用不安のなか、5月14から16日までマドリード、ブリュッセル、プラハ、ベルリンなど欧州の都市で雇用と社会政策優先を求める労働者のデモが行われた。

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　6月4～7日には5年ごとに行われている欧州議会選挙が予定されており、8日、ギリシャのアテネでEU加盟国の21の労働者党・共産党が来る選挙に向けて「リスボン条約」　「マーストリヒト条約」反対、危機の責任を労働者に負わせるな、NATO解体を要求する「共同声明」を発表。ギリシャ共産党のパパリガ書記長は記者会見で「欧州左翼党（ELP）」との相違を明らかにした。　

①EUは資本家の選択であり、帝国主義的秩序の柱である。　②マーストリヒト条約に反対し生産手段の社会化へと闘争する。　③諸国民は自国の発展への決定権と同時に不関与の権利を持つ。

　そして、ハンガリー共産主義労働者党が09年5月1日をもってELPを離脱したことを重要視した。　同党はELPが過去の社会主義諸国の成果を認めず、資本主義制度を温存し、国際的左翼運動に否定的役割を果たしていると批判し、07年11月の大会決議に同意しなかった。

　記者会見で、チュルメル議長は「過去20年間でハンガリーでは人口の90％が生活条件を悪化させ、外資流入が一般化し、給与と年金は凍結された」　「資本主義を批判するだけでなく、労働者階級の日常闘争を組織しなければならない」と述べた。

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　政党はベルギー、イギリス、ブルガリア、デンマーク、エストニア、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スペイン、スウェーデンから参加した。（富山）