大量破壊兵器の拡散防止構想　　核大国が主導
『週刊 新社会』　2009年6月9日号より


　過去に2000回以上も核実験を行ってきた国連安保理常任理事国5カ国（米・英・仏・ロ・中）は日韓を含めて、安保理で朝鮮民主主義人民共和国の核実験について制裁論議をしているが、具体的な内容を進展させられないでいる。

　核大国に「核兵器のない世界」への政治的意思があれば、核軍縮・核廃絶をまず検討しなければならず、現保有国の大量の核を認める二重基準を掲げての議論は不毛だからである。

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　一方で、韓国政府が26日に「拡散に対する安全保障構想（PSI）」への全面参加を公式発表、北東アジアで緊張状態が発生している。

　PSIはジョン・R・ボルトン前米国務次官補が構想、03年5月31日にブッシュ大統領（当時）がポーランドのクラコフ市で発表した米主導のグローパルな陸・海・空阻止活動システム。

　「大量破壊兵器・ミサイル及び関連物資・技術の拡散を阻止するために自国の領海内のみならず、その領域を超える範囲で他国と連携して船舶等の停止・．臨検を行う」、対象を「拡散懸念国および非国家」としており、韓国は部分的参加にとどまっていた。

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　日本政府は発足時から積極的に関与、04年10月には日本が主催国となって米・豪・仏を含めた21カ国で「チーム・サムライ04」を相模湾沖と横須賀港で、07年10月には2回目のPSI阻止訓練「パシフィック・シールド07」を40力国の参加で実施した。

　豪（03、06年）やシンガポール（05年）主催の海上・航空阻止訓練にも参加、警察、税関、海上保安庁および防衛省・自衛隊との相互協力体制、参加国との連携向上を図り、「アジアにおける包括的不拡散体制強化」の下に力による貿易・経済活動の管理体制を構築しつつある。（富山）