ペルー先住民の闘い　　自由貿易協定に基づく土地法
『週刊 新社会』　2009年6月30日号より


　土地法執行をめぐって4月9日から道路・川封鎖の実力行使に入っていたペルー北東部アマゾン先住民の要求は6月18日、ペルー国会が大統領令2本を再審議、82対12で否決した。この勝利により、事態は収束に向かっている。

　6月5日にはバグァ市付近のハイウエーで武装警察と衝突し発砲により34人が死亡、いまだ60人以上が行方不明、拘束者数も不明である。

　全土で労組・学生の連帯デモが組織され、シモン首相に次いでピルドソ女性省大臣が辞任を表明したが、次期（11年）大統領候補とされるカバニヤス内務大臣（女性）は事件を糾弾したまま、先住民指導者20人に逮捕状を出している。

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　この大統領令は、米国との自由貿易協定（FTA）に基づき07年に発令。土地利用・投資権限を大統領に集中させ、外資の石油・鉱物資源開発、森林伐採・水資源の規制を緩和するものであった。翌年には政府高官の石油賄賂事件も発覚した。

　先住民組織（AIDESEP、1350村落を結集）は先祖代々の土地に関わる一方的な決定に反発し、交渉を求めて08年から議会に陳情を続けてきたが、今年4月になっても回答はなかった。

　5月、ガルシア大統領が「森林は一集団のものではない」としてアマソン5県に非常事態令を発令、ヘリコプターからの攻撃も行われ、情勢は緊張していた。

　現在、真相調査、捜索活動がピラニアやワニなどの棲む川で始まっているが、勝利を歓喜する者はいない。先住民の政府に対する不信感は強く、今後の交渉は困難が伴う。
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　ペルーの自然環境は海岸乾燥地帯や高山地帯、アマゾン低地と大きく異なっており、アマゾンは国土の60％を占め、天然資源に恵まれている。（富山）