緊張の北東アジア　　制裁で問題は解決しない
『週刊 新社会』　2009年7月7日号より


　朝鮮戦争は59年前の1950年6月25日に始まった。53年7月27日に休戦協定が締結されたが、いまだに平和協定に至らず、朝鮮半島を含めた北東アジア情勢は緊張下にある。

　1960年の冷戦さなか、日本政府は日米安保条約改定時に核兵器を搭載した米軍艦船の寄港・領海通過や航空機の飛来など核持込み黙認の約束をして以来、その効力は今日も生きている。核兵器は制約なしに日本列島に出入りし、政府は口先の「非核三原則」という国民への目くらまし政策を取り続けている。

　　　　　　　★

　政府は6月16日、在旦朝鮮人の往来の厳格化と対朝鮮民主圭義人民共和国（北朝鮮）への輸出を全面禁止した。また自公プロジェクトチームは、海上保安庁と海上自衛隊による公海上での船舶検査・貨物押収、罰則の法整備を急いでいる。

　一方、オバマ米政権は対北朝鮮政策で4人の特使や特別代表を決め、制裁実施に踏み切っている。ソン・キム特使、ボスワース特別代表、カート・キャンベル国務省東アジア太平洋次官補とフィリップ・ゴールドバーグ制裁特別作業班代表である。

　米軍は貨物船追跡にP3C海上哨戒機、監視衛星、偵察衛星、イージス艦をすでに展開しており、マラッカ海峡に面したマレーシアに協力を求めて国際航路の自由航行を阻止する構えで、金融制裁で経済封鎖網まで築こうとしている。

　　　　　　　★

　小国の衛星打ち上げと核実験は国連安保理の「議長声明」と「制裁決議」に至り、核大国である常任理事国の二重基準を露呈させた。国連は192力国に対して公正でなければならないはずである。こうしたなかの28日、韓国中央銀行は「北朝鮮の08年GDPは前年比3・7％増、農林漁業8・2％増、南北貿易は1・2％増」と発表した。（冨山）