ホンジュラス　　軍民クーデター
『週刊 新社会』　2009年7月14日号より


　中米の小国ホンジュラスで6月28日早朝、国軍が大統領官邸を包囲、就寝中のセラヤ大統領を拘束し、ソト・カノ空軍基地から国外追放した。

　この日は、11月予定の総選挙時に制憲会議設立のための国民投票を行うかどうかを問う世論調査が予定されていた。

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　セラヤ自由党政権は06年1月発足。最低賃金の引き上げを行い、外交では中南米統合を目指し、ベネズエラ国営石油公社（PDVSA）とガス購入契約を締結、08年にはソト・カノ基地の商業空港化に向けた施設建設資金を米州ボリーバル代替計画（ALBA）から受けた。

　しかし、同党内では国会議長派が大統領と対立、分裂の兆しを見せていた。検察当局は5月に「国家統計院実施の世論調査ほ違法であり、無効」を求めて行政訴訟裁判所に提訴し、訴えは認められた。

　一方、政府は世論調査の差し止めは表現の自由の侵害として実施の姿勢を維持した。

　6月には地方選挙で候補者と前候補者が暗殺され、世論調査用箱の配送が阻止されるなどクーデターが噂されていた。寝巻き姿で拉致された大統領に続いて、ロダス外相（女性）は外国大使と会談中、乱闘の末に身柄を拘束され、メキシコに追放された。

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　小規模TV局が閉鎖され、記者や労働団体指導者が拘束され、戒厳令が布かれだ。しかし、市民は官邸の周りと街頭で「大統領帰還」の抗議デモを連日行い、4日、農民組織が20万人を動員、首都空港に向かって行進し始めた。

　5日には空港周辺は大統領を迎える40万人であふれた。国軍は狙撃兵を配置、滑走路に軍用車両を並べた。事態は緊迫している。

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　国会（定数128人）では3日、自由党議員13人と野党議員6人がクーデターの糾弾声明を発表した。（富山）