南米コロンビア　　米国と新基地協定
『週刊 新社会』　2009年9月1日号より


　7月、米国のオバマ政権とコロンビアのウリベ政権は麻薬取締り強化とテロ鎮圧を目的として、コロンビアに偵察機と衛星を利用した軍事・情報活動を保障する米軍事基地の新設および既設基地供与について合意した。

　駐留米南方軍兵士には免責特権が与えられ、犯罪行為は国際法、コロンビア司法に束縛されない。　ラテンアメリカ・カリブ海諸国の政権はいっせいに、協定を2国間の取り決めとはとらえず、地域への重大な脅威、　「心臓に突きつけられた短剣」であるとして非難、ベネズエラ、エクアドル、ブラジルでは警戒心が高まっている。

　新基地はカリブ海・大西洋に面して2カ所、太平洋岸に1カ所、内陸部・国境地帯に4カ所とされ、ベネズエラの石油・ガス地帯と「世界の肺」と呼ばれ、地球上の水資源の3分の一を有するアマソン水系地帯支配を狙っている。

　　　　　　　★

　コロンビアは国内の反政府組織と50年間内戦状態で、米国からイスラエル、エジプトに次いで大きな軍事援助を受けてきている。暗殺が横行し、02〜06年の世界の労組員殺害の2分の1は同国で起きた。

　隣国ベネズエラに領空侵犯を繰り返し、08年3月のエクアドルへの軍事侵攻では数十人が犠牲となった。

　　　　　　　★

　ラテンアメリカ・カリブ海諸国は新自由主義政策のもたらした貧困から脱却し、天然資源への主権、先住民の権利・労働者の権利保証を目指して200年来の「地域統合」への道を歩み始めた。

　市場競争に替わる「ALBA計画」や「21世紀の社会主義」を掲げて、国民投票を通じて民営化企業の社会化、非正規雇用労働者の公務員化、教育・医療の無料化へ憲法改正が進められる一方で、国内反動階層・商業メディアとの闘いが熾烈になっている。（富山）