オバマ政権の医療改革　　無保険者の増加
『週刊 新社会』　2009年9月22日号より


　米国居住者のうち健康保険の未加入者は07年の4570万人から、08年には4630万人に増えた。米財務省は12日、　「今後10年間で無保険者は国民の半数に達する」と発表した。

　オバマ大統領はミネソタ州での集会で演説、　「議会の8割が医療改革で一致できた」と述べた。　

　その一方で同日、ワシントン市では、「フリーダムワークス」などの草の根運動が全米から組織した反対派数万人が「増税になる」　「米国を社会主義化させる」と抗議のデモを行った。

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　クリントン大統領（当時）は93年に「米国民は世界で最も優れた医師・看護師、最高の病院、最先端技術、最も有望な研究開発体制に恵まれているが、医療システムは欠陥だらけである。一度重病になれば貯蓄をくいつぶす」として改革を提案したが、実現できなかった。

　オバマ政権は医療改革を、①不況期でも医療は雇用を生み出す米国最大の産業セクターである、②未加入者の増加が許容できないレベルである、③連邦政府にとって医療は最大の歳出項目であることを前提に「皆保険」に近い仕組みを実現しようとしている。

　原則として、国民の破産を防ぐ、既往症などで保険加入を拒絶されなくする、保険・医師を選択する権限は個人にある、疾病を予防する、医療ITを活用する、財源を創出する、などを挙げている。

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　米国では多くの中小零細企業の雇用主が従業員に医療保険を提供していないため、保険未加入者は18歳から50歳代の働き盛りに集中しているが、雇用主の団体保険の加入者でも失業すれば保険を失う。

　「勤労者は職を失い、医療を失い、家を失っている」のが現実だが、医療保険改革不支持は世論調査で半数に達している。（富山）