朝鮮半島情勢　　膠着状態から対話と交渉へ
『週刊 新社会』　2009年10月13日号より


　米朝関係がクリントン元米大統領の訪朝（8月4〜5日）以来、対決から対話へと動き出している。

　4月の人工衛星打ち上げと国連議長声明、5月の2回目の核実験と安保理制裁決議、六者会談終焉と緊張が極度に高まっていた時期であった。

　中国は中国共産党代表団（8月6日）、外務省代表団（17〜21日）、胡錦濤国家主席特使（9月）、温家宝国務院総理（10月）の訪朝などを通じて二国間友好関係の発展、朝鮮半島の平和と安定への中国の貢献を進めている。

　ロシアは、六国会談体制から日本とロシアが外される可能性があると見ている。

　またエルバラダイ国際原子力機関事務局長は「核問題の解決は継続的対話が重要である」と『原子力科学者会報』　（9、10月号）誌上で述べ、制裁措置は核問題解決に効果がないことは明白になった。9月下旬にはEU企業代表団が訪朝、経済貿易関係の道も広がっている。

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　一方日本は、いくつもの日朝合意が自公政権によって時間浪費で事実上不履行にされ、二国関係は悪化の一途をだどってきた。

　制裁措置で漁業関係者、商工人が経済被害を受け、郵便局・税関で個人的物資や表現物まで送付拒否に遭った。

　鳩山政権成立後でもPAC3の発射実験（9月16日）と拡大配備、日米安保体制強化、集団的自衛権行使への動き、全面禁輸措置と貨物検査法案、旧政権の残した拉致問題への執着など国際的孤立志向路線から未だ脱しきれていない状態にある。

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　朝鮮半島の非核化は多国間協議であるいは二国間協議で実践されようとしている。アジア外交重視を掲げる鳩山政権はその視点から制裁・敵対政策を克服して正常化を探る道を迫られている。（冨山）