米国、対キューバ封鎖解除　　反対は３カ国のみ
『週刊 新社会』　2009年11月10日号より


　10月28日、国連総会で「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除を求める決議」が18回連続して圧倒的多数（加盟国192力国中187力国）の賛成で採択された。

　反対は米国、イスラエル、パラオ共和国の3力国で、ミクロネシア、マーシャル諸島が棄権した。

　一方、パラオのピエラントッツィ国務大臣はラジオ・オーストラリアのインタビューに「自由連合盟約により、米政府は人口2万人のパラオ経済に今後15年間で2億2500万ドルの援助を約束した。国連で決議反対が条件であるが、未だ1億5600万ドルしか届いていない」と応えた。

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　米国による封鎖政策は1962年以降、キューバ国民に飢餓、病気、絶望をもたらす目的（1960年4月6日の米政府メモ）で半世紀間一日も絶えることなく、今日まで実施されている。

　「対敵国貿易法（TWEA・1917）」、「外国援助法」「輸出管理法（EAA）」の発効、ソ連消滅後は92年、96年にそれぞれ「キューバ民主主義法（CDA）＝（トリチェリ法）」　「民主的連帯・自由キューバ法（＝ヘルムス・パートン法）」が施行されるなど総合的に国民の社会生活全般に影響してきたが、単に2国間問題にとどまらず、治外法権的性格を持ち、第3国の企業、個人の合法的権利の侵害を許容している。

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　たとえば、この米国内法によって日立グループは病理学解剖用の電子顕微鏡、東芝クループは医学用ガンマ・チェンバー、MRI、高精度超音波機材の輸出を禁止され、過去1年にキューバに寄港した外国船舶941隻は180日間、米に寄港できなかった。

　米市民のキューバ渡航には罰金が科せられ、米市民も7割超が封鎖に反対している。　（富山）