捏造される脅威　　南米の米国覇権政策
『週刊 新社会』　2009年12月22日号より


　11月29日の南米ウルグアイ大統領選挙で元農牧・水産大臣のホセ・ムヒカ候補が勝利、バスケス前政権の政策継続が確認され、12月6日のボリビア大統領選挙ではモラレス大統領が再選された。

　12月13、14日にはハバナでALBA（米州諸国民のためのボリーバル同盟）の第8回首脳会議が開かれ、経済・社会的地域統合へのいっそうの努力が合意された。

　ALBAは04年から5年間で加盟国の非識字を一掃し、視力回復の「奇跡の手術計画」により地域で100万人以上の貧しい患者を無料で治療し、医師2000名を養成、現在、障がいの遺伝学的・社会心理的学研究が始まり、社会参加のための計画が実施され始めた。今年、域内共通通貨の採用が合意され、地域企業設立が現実となった。

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　地域統合は「われらのアメリカ」を目指し、現国際経済危機からくる失業、貧困問題に共同で当たり、過去に植民地主義、新自由主義に支配された諸国民の真の独立と主権を果たそうとするものである。

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　この努力をオバマ政権は脅威とみなし、「麻薬撲滅」を理由にコロンビア国内7カ所に軍事基地を建設・使用する2国間合意を締結した。

　すでにブッシュ政権時から海上では第4艦隊が配備されており、「西半球に浸透するイランの影響」「テロの脅威」が煽られ、現政権の政治・軍事的攻撃政策が開始された。

　エクアドル、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグア、ブラジルが名指しされ、「イランとチャベス」「イスラム・ジハード、コロンビア・ゲリラと麻薬」「南米へのイランの銀行進出、ウラン採掘、核技術移転」などが捏造されている。6月のホンジュラス現職大統領の追放クーデターは米覇権政策の一環だ。（富山）