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さらなる広がり求め
諦めず「戦争法廃止」
2016年10月18日



 禁じ手を使い暴走を続ける安倍政権のウミがこの臨時国会で噴き出し、悪臭を放っている。建設国債発行でまかなわれた総額3兆2869億円の16年度第二次補正予算が成立、2人の米大統領候補が共に反対を表明するTPP(環太平洋連携協定)の批准を「強行採決という形で実現」を策しながら特別委員会の審議が10月14日に始まった。沖縄では米軍基地建設へ自衛隊・警察・司法一体の無法、無慈悲な弾圧が続き、戦闘状態にある南スーダンへのPKO派兵をにらみ「今こそ実行のとき」と戦争法の全面運用が始まり、安倍首相が衆院本会議場の壇上から自衛隊等へ起立・拍手を促し、担当の稲田防衛相の核武装論や「子ども手当を軍事費に」との主張が国会で取り上げられる中、自民党は悲願の改憲に向けて憲法審査会に議論を託し、同党総裁任期延長へ滑りだした。しかも、いつまでたっても「道半ば」のアベノミクスの破たんは明らかなのに、その陰で年金・医療・介護、労働の制度改悪を急いでいる。そんな情勢の下、「戦争法廃止!憲法をいかそう!さらなる広がりを」と訴える総がかり行動シンポジウムが10月6日、東京都内であった。集会はこの1年10カ月間の総がかり行動を総括し、非常事態にある沖縄の闘いを重視、「総がかりのこれまで・これから」をテーマに中野晃一・上智大学教授、高野孟・『インサイダー』編集長、渡辺治・一橋大学名誉教授の3氏が語った。


 中野晃一さん 個々の尊厳他者受入れ 


 立憲デモクラシーの論客中野氏は、たとえ安保法制が成立しても総がかり行動・市民連合の存在によって「抵抗の基礎」はできたとしてこう話した。
 「向こうは何でもありの禁じ手を使うが、メディアは追及しない。こっちはどうせ負けるなら清々しく負けてなどと言ったらおしまいだ。ここはありとあらゆる手を使って形勢をひっくり返したい。下地はできている。ここは踏ん張りどき。野党共闘を強くし、個々の尊厳、人権と自由・民主主義を守らないと取り返しがつかなくなる。あくまでもポジティブに、今の状況で何ができるか、何を訴えるかを真剣に考えよう。他者を受け入れて前を向いていきたい」


 高野 孟さん 弱い「命」沖縄に合流 


 旧民主党結成に関わった高野氏は、参院選は善戦したが、反省として「平和」と「くらし」など全ての課題を一括りする「いのち」の訴えが弱かったと指摘した。
 「民進党幹事長に野田元首相、それはないだろう。野田政権は集団的自衛権容認の『能動的平和主義』、武器輸出三原則の例外規定、オスプレイ導入、大飯原発再稼働、TPP協議、消費税増税、尖閣国有化に踏み込んだ。論理的に自公民になる危険性がある。が、そうさせてはならない。こっちはツボを押さえて攻めること、沖縄が重要だ。野党統一はオール沖縄≠ノ学んで出来た。沖縄を支援しようではなく、沖縄に合流して勝たせるまでもっていこう」


 渡辺 治さん 受け皿あり料理が必要


 渡辺氏は参院選での共同効果を強調し、この道しかない、もっと強く豊かにと訴えた。
 「国民の中に平和とともに貧困・格差、保育など問題が満ち満ちている。これを車の両輪とすること。07〜09年に民主党は、『コンクリートから人へ』『生活第一』をスローガンに子供手当、農業者の所得補償、米軍の県外・国外移設を訴えて政権交代を実現した。今は戦争の政治に代るものが欲しい。担い手(受け皿)は当時は民主党だったが、今は総がかり・市民連合と野党共同だ。問題はそこに盛る料理。沖縄、平和、福祉、貧困・格差、雇用・賃金など、アベノミクスの害悪を真正面から取り上げることだ。課題別にチームをつくり、総がかりを全国各地域につくろう」



 
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