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新社会党第29回中央委員会
改憲がくる。守り抜く


 夏の政治決戦を見据えた通常国会が幕開けし、新社会党は第29回中央員会を1月9日、東京都内で開いた。焦点は「反安倍・反自公」を共同で闘う態勢をつくること。安倍首相は1月4日の記者会見で、「自公両党で過半数を目指す」と参院選の目標を控え目に述べたが、10日にはおおさか維新の会などを合わせて改憲発議に必要な「3分の2以上の議席確保を目指す」と真意を明らかにした。17年4月の消費税増税前に参同日選挙が現実味をおびる中、中央委員会は改憲阻止を最大の目標において討論し、意思統一した。


 中央委員会は、5党統一候補が決まった熊本県本部所属の岩中伸司副委員長が開会を宣言。病気療養中の松枝佳宏委員長の代行として加藤晋介副委員長を充て、北海道ブロック担当執行委員に千代隆久さんの就任を確認した。
 長南博邦書記長が反憲法政治との闘い、反格差・貧困、脱原発、辺野古新基地建設反対、反TPP、闘う労働運動の再構築、機関紙拡大中心の党建設などの経過と方針を提案。橘幸英財政局長が財政の現状に関する報告を行った。
 討論では委員16人が発言。参院選へ反自公の統一候補擁立を果たした山形、熊本をはじめ千葉、東京、兵庫、鳥取、愛媛、岡山、鹿児島などから統一候補の実現に向けた取組みの報告があった。
 また、衆参同日選挙が6月23日公示、7月10日投開票が観測される中、自公のボロ勝ちを許さない準備を促す発言もあった。大衆運動分野では戦争法廃止2000万署名、福島原発事故被害者の住宅支援、沖縄と連帯する闘い、オスプレイ訓練阻止、6月の長生村長選(千葉)必勝の取組みなど運動の裾野の広がりと粘り強い意思が確認された。
 こうした運動を通し、「職場に学習会をつくろう」「3月の全国大会までに機関紙を5%拡大しよう」と党建設に目的意識的な取組みを求める発言が寄せられ、長南書記長が全体の集約答弁を行った。
 最後に、加藤委員長代行が「何がなんでも改憲させない。全力で闘おう」と不退転の決意を表明した。




 加藤晋介委員長代行の挨拶

 改憲を許さない闘いが各地で本格的に始まった。戦争参加法の後、間違いなく改憲がくる。相手が憲法70年を迎えさせないというなら、われわれは70年、80年、その先も憲法を変えさせない。
 国民の多数は戦争を望んでいない、貧困社会をしようがないとは思っていない。憲法を守り抜くには反自公・反安倍に総結集することに全力をあげよう。
 新社会党は政党要件を失っても最良の護憲政党という自負を持っている。「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」。この決意を固めよう。



 
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