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臨時国会閉幕
カジノ法強行
2016年12月27日



 

  「年金カット」法も


 第192臨時国会は12月15日未明の衆院本会議で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」を自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立させ、事実上閉幕した。同法案の成立のため与党は14日までの会期を17日まで再延長した。
 カジノ解禁法案は14日の参院本会議で可決されたが、一部修正されたため、衆院に回付された。年金制度改革法案(年金カット法)は14日の参院本会議で与党や維新の賛成多数で可決、成立した。民進、共産、自由、社民の野党4党などが両法案に反対した。 民進党など野党は、安倍内閣と与党の強引な国会運営などに対して14日夜、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出したが、15日未明、与党などの反対多数で否決された。カジノ法はカジノ、国際会議場、宿泊施設など統合型リゾートの整備を推進するための基本法。施行後1年以内を目途に、規制基準や必要な対策を盛り込んだ実施法案の策定を政府に義務づけ、政府は首相を本部長とする推進本部を設置する。
 カジノ誘致は大阪市などいくつかの自治体が名乗りを上げているが、法案成立で大阪府の松井一郎知事は「日本が観光立国としてさらなる一歩を踏み出せた」として早速誘致に向けた準備に着手する方針。また、吉村洋文大阪市長も「大阪にしかないIRを造りたい」としており、両府市は近く司令塔となる推進会議を共同で設け、事業者との交渉や依存症対策づくりを行っていく意向という。

 カジノを解禁すれば、ギャンブル依存症患者の増加や、不正な資金の洗浄(マネー・ロンダリング)の温床になることが懸念され、また、賭博を禁じた刑法を事実上廃止に追い込むことになる。
 ギャンブル依存症の疑いがある人が日本人の4・8%(536万人)という衝撃的な数字がある。厚労省研究班が13年7月に行った調査で明らかになったもので、男性に限れば438万人、8・7%に達する。国際的も極めて高い数字だ。
 ギャンブル依存症は借金地獄、失業、自殺や犯罪といった無数の悲劇を生んできた。
 解禁推進派は、「カジノの収入の一部を使ってギャンブル依存症対策を行う」などと言うが、「カジノ」を「アヘン」にでも置き換えてみればいい。その倒錯したおかしさが分かるというものだ。刑法で賭博が禁じられているのは、そうした悲劇から人々を守るためだ。



 
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