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  4. 2016.03.01
 
辺野古ノー
沖縄は憲法番外地か


 沖縄県名護市の辺野古に新基地建設ノーと訴える4回目の国会包囲行動が2月21日に取り組まれ、市民・労働者2万8000人が参加した。主催したのは「『止めよう!辺野古埋め立て』国会包囲実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行員会」。2日前に野党5党が安保法制廃止、安倍政権打倒で合意、その中には辺野古新基地問題は明文化されていないが、新基地は建設させない5党の共同を実現させようとの思いに満ちた行動となった。


 2万8千人が国会包囲


 国会包囲行動実行委員会の野平晋作さんは「沖縄を憲法番外地にさせてはならない。日本の立憲主義、民主主義、地方自治が沖縄を通して問われている」と挨拶した。
 総がかり行動実行委員会の鎌田慧さんは「沖縄は戦争の出撃基地として日本で最も危険な地域。沖縄の身が裂けるような苦しみを共にしたい、辺野古に行って共にピケを張りたい。一緒に闘おう」と呼びかけた。
 沖縄からは稲嶺進名護市長、安次冨浩ヘリ基地反対協議会共同代表、沖縄選出衆院議員の赤嶺政賢(1区、共産)、照屋寛徳(2区、社民)、玉木デニー(3区、生活の党と山本太郎となかまたち)、中里利信(4区、元自民)の4氏と参院議員の糸数慶子さんがともに闘う決意を述べた。
 稲嶺市長は「名護市はピンチです」と埋め立てが始まろうとしている辺野古現地と、「県と国が裁判を訴え合う異常」な状況を伝え、「ちゅら(美しい)海を埋め立てさせてはならない。力を貸してください」と訴えた。
 安次冨さんは「私たちの闘いは全国の闘いとしてここまできた。6月はいよいよ有権者の出番。米国の意向に沿って動くアベコベ政権を参院選で潰そう」と提起した。
 赤嶺議員は「オールジャパンの力で安倍政権を追い詰めよう」と述べ、照屋議員は「強大な日米政府との闘いはウチナー、ウチナンチューの誇りと尊厳をかけた闘いだ。絶対に負けられない」と闘いの意義を鮮明にした。玉木議員は「沖縄の問題は国民の問題、日本の未来の問題」とだめ押し、中里議員は「安保法制をぶっ潰す、これこそが安倍政権に対抗する手段。心ある自民党≠ヘ一緒です」と述べ喝采を浴びた。糸数議員は「新基地建設は何としても断念させる。翁長知事を支え、決して、決して島を売らない。参院選では沖縄を代表する人を国会に送りたい」と沖縄の決意を伝えた。


 翁長知事が被告


 沖縄・辺野古の新基地建設を巡り、県(翁長雄志知事)と国は現在3つの訴訟を争っている。その一つ、国が知事による埋め立て承認取り消し処分の撤回を求める代執行裁判の第4回口頭弁論が2月15日、福岡高裁那覇支部(多見寿郎裁判長)であり、翁長知事本人の尋問が行われた。
 こともあろうに被告席に立たされた翁長知事は2時間半に及ぶ証言で、「仲井真前知事による埋め立て承認は法的瑕疵(かし)がある」、「代執行訴訟は地方自治法上の要件を欠いている」、「新基地建設は容認できない」と県民の心を代弁した。
 国側の反対尋問は「県側の敗訴が確定したら判決に従うか」と、不遜にも県の敗訴を前提とする尋問を繰り返した。これに知事は、「行政の長として司法判断(最高裁の)に従う」と答えた。その真意について知事は、仮に敗訴しても「あらゆる手段を講じて辺野古基地は造らせない」と説明した。
 代執行訴訟は係争処理不服訴訟(国交相決定に対する審査申し立てを却下した係争処理委員会の決定に不服として県側が提訴)とともに2月29日に結審の運び。もう一つの抗告訴訟(埋め立て承認取り消しの効力を停止した国交相決定を無効として県が那覇地裁に提訴)は弁論も未定だ。





 多見裁判長和解を勧告


 福岡高裁那覇支部で辺野古の新基地建設を巡る2件の裁判を担当する多見寿郎裁判長は、1月29日の第3回口頭弁論で国と県に和解2案を勧告した。
 「根本的解決案」(@翁長知事は埋め立て不承認を撤回するA国は新基地建設後、30年以内の返還を米国と交渉する)と、「暫定案」(@国は代執行訴訟と行政不服審査法による審査請求を取り下げ、埋め立て工事を直ちに停止するA国と県は違法確認訴訟などの他の手続きの判決まで円満解決に向けた協議を行うB別の訴訟の判決が出た場合、国と県は直ちに結果に従う)だ。
 勧告を受けて県は、「暫定案」について「前向きに検討する」との立場だが、国は拒否。「根本的解決案」などは、県にとって検討の余地はない。


 
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