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  4. 2016.05.03
 
熊本地震
被災支援に全力



 熊本県を中心に発生した熊本地震の被災状況(4月22日現在)は死者48人、エコノミークラス症候群を含む関連死11人、安否不明2人、負傷1272人、避難者8万1238人、住宅の全壊・半壊・一部損壊1万1000棟。震度1以上の余震は14日の「前震」以降813回、大雨・暴風の21日までの避難指示29万4446人に上った。切実な住まい、水と食料、医療、福祉避難所などのライフラインは懸命な救援によって徐々に行き渡り、19日以降、ボランティアが開始された。


 政治利用する安倍政権


 被害を増幅した要因として、気象庁が14日の震度7(M6・5)を「本震」とし、16日の震度7(M7・3)の襲来を予測できなかったことが指摘されている。自然の猛威は人知を超えた。
 この摂理に無知な安倍首相が「屋内避難」を促したことも被害増幅の一因だった。震源が広がり、南下する恐れがあるというのに、災害を政治利用する安倍政権。稼働中の九州電力川内原発や再稼働間近の伊方原発の危険性は眼に入らない。
 安倍首相は「住民の安全確保第一」「先手先手であらゆる対応」と言うが、言葉が上滑りしている。菅官房長官は「できることはすべてやる」と、ユーロ危機を抑えたドラキECB総裁の向こうを張った。そして、政府は被災者緊急支援に16年度予算の予備費から23億円を支出し、普通交付金421億2900万円を繰り上げ交付することを決めた。
 「すべてやる」の中には米海兵隊の輸送機オスプレイの救援出動が「有事の際の合同演習」として組み込まれていた。また、片山虎之助・おおさか維新の会共同代表が「いいタイミングの地震」と漏らしたように、大災害に便乗したいとの下心が見え見えだ。そのココロは夏の参院選で改憲に必要な3分の2を確保することにある。
 だいたい、福島の原発被害者は切り捨てに走る安倍政権に国民を慈しむ情を求めるのは無理というもの。
 被災者の自立支援に明日はわがこととして支援しよう。


 
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