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元米兵 女性殺害
全基地撤去を
2016年5月31日



 沖縄でまた若い女性(20歳)の命が奪われた。逮捕された容疑者(32歳)は元海兵隊員。2年前に日本人女性との結婚を機に海兵隊を辞めて米軍嘉手納基地で軍属として働いていた。翁長雄志知事は「基地があるが故に事件が起きてしまった」と述べ、新基地建設問題に「不退転の決意で取り組みたい」と県民に誓った。G7(伊勢志摩サミット)を控えた安倍首相は「非常に強い憤りを覚える」とし、「徹底的な再発防止」を強調した。岸田外相はケネディ駐日米大使に「極めて遺憾」と抗議、中谷防衛相もカーター米国防長官に「極めて遺憾」として綱紀粛正と再発防止を求めた。
 沖縄の駐留米軍は約2万6000人、軍属約2000人。基地と隣り合う日常生活の中で米軍関係者による犯罪が頻発する。「沖縄タイムス」によると、72年に復帰してから15年までの43年間に検挙件数5896件、そのうち殺人、強盗、強姦、放火の凶悪犯罪574件、女性暴行事件129件。95年の女子小学生暴行事件以降も犯罪は後を絶たない。
 日米同盟を最重視する歴代自民党政権は形ばかりの再発防止を繰り返してきた。米政府も日米地位協定を盾に実のない謝罪を繰り返してきた。
 安倍政権は辺野古新基地建設とオバマ米大統領の広島訪問への影響を懸念し、神妙に強い抗議のポーズを見せた。だが、人権を踏みにじられ続けている県民には通じない。基地がある限り米兵の犯罪はなくならないからだ。県民は今回の凶悪犯罪を憤り、新基地建設の中止、全基地の撤去を求めるだろう。6月19日には数万人規模の県民大会を開く。 
 23日、翁長知事は安倍首相・菅官房長官と会談、オバマ大統領との直談判と日米地位協定の見直しを求めた。


 
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