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日米首脳会談
沖縄 県議会 抗議決議
2016年6月7日



 沖縄の米空軍嘉手納基地に勤務している米軍属(元海兵隊員)による女性(20歳)の遺体遺棄事件に対し、沖縄県議会は5月26日に臨時会を開き、野党・自民会派が退席する中、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。県内の各市町村でも抗議決議の可決が相次いでいるとき、安倍首相はG7サミット開会前日の25日にオバマ米大統領と会談、辺野古の新基地建設は「唯一の解決策」とだめ押しした。沖縄県民の思いに寄り添うことのない安倍政権に、県民からは激しい怒りが噴き出している。
 県議会決議は「県民の人権・生命・財産を守る立場」から厳重に抗議し、要旨次の6項目を要求した。
 @日米両政府は遺族および県民に改めて謝罪し、完全な補償を行うこと。A日米首脳は基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶する対応を協議すること。B普天間飛行場を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。C在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。D日米地位協定の抜本改定を行うこと。E米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には訓練と民間地域への立ち入り、米軍車両立ち入りを一定期間禁止すること。
 会談後の記者会見で、安倍首相はオバマ大統領に「断固抗議」し、「再発防止策の徹底など厳正な対応を求めた」と述べた。オバマ大統領は「心からのお悔やみと深い遺憾の意」を表明。だが、会談では安倍首相は「辺野古唯一」を伝え、会見では日米同盟=「希望の同盟」の決意を新たにし、オバマ大統領も「両国の安全保障にとって非常に重要な礎」であると述べた。
 会談では在日米軍の治外法権的特権を認める日米地位協定の改定には触れなかったが、会見で問われると安倍首相は「目に見える改善を積み上げていく」とはぐらかし、オバマ大統領も「日本の司法制度で裁判を受ける」と受け流した。
 米軍基地撤去や日米地位協定の改定を求める沖縄県民の民意を無視する安倍政権。その姿勢を見越して翁長雄志沖縄県知事はオバマ大統領との直談判を求めたが、取り合われなかった。翁長知事は「県民を放っておく『放置国家』と言わざるを得ない」と痛罵した。
 怒りがうっ積する沖縄で、県議会選挙(定数48)が5月27日に告示された。与党(社民、護憲、県民ネット、共産、社大)の立候補37人に対し、野党・自民党系と中立・公明、維新等は34人。参院選の前哨戦、投開票は6月5日だ。


 
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