新社会党
  1. トップ
  2. 週刊新社会
  3. 今週の新社会
  4. 2016.07.05
 

英国EU離脱
アベノミクス崩壊
2016年7月05日



 参院選公示の翌6月23日、英国でEU(欧州連合、28カ国)に残留するか離脱するかを問う国民投票が実施され、51・9%対48・1%でまさかの離脱が決まった。EUの原点である欧州石炭鉄鋼共同体(52年設立、6カ国)以来、域内の「平和と和解、民主主義と人権の向上に貢献してきた」ことをもって2012年のノーベル平和賞を受賞したEU。仏独と並ぶ大国の離脱は最大の危機だ。世界で同時に株が暴落し、日本も瞬時に円高株安に暗転、安倍政権はアベノミクス崩壊の火の粉を払うのに必死だ。


安倍政権、憲法離脱へ 


 安倍首相は24日から連日の街頭演説でG7伊勢志摩サミットのリスク対応協議を誇示し、「いま日本の政治の安定こそ世界から求められている」と切り返している。たしかに、サミット首脳宣言は英国のEU離脱を「非経済的な由来による潜在的なショック」とし、貿易、投資、雇用の反転と成長へのリスクを警告した。
 その英国ショック≠ェ現実となった。安倍首相はリスク回避に全ての政策対応が必要であり、それには政治の安定こそ求められているとし参院選での政権支持を訴えた。ついでに、英国ショック≠消費税増税再延期のリスク根拠に後付けしてみせた。
 EU離脱決定はナショナリズムの台頭、ポピュリズムの横行として危険視される。その代表政党が極右英国独立党だ。同党のファラージ党首は「英国の夜明けが来た」「主権を取り戻せ」と訴えていた。
 その言動はトランプ現象≠ニも言われ、不安定の連鎖、離脱ドミノの拡延が警戒されている。お分かりだろう。ファラージ党首のメッセージと感性は、「強い日本を取り戻す」と国会で訴え続けてきた安倍首相のそれとウリ二つ。安倍首相の場合は、押しつけ憲法からの離脱が「日本の夜明け」なのだ。




 
 ↑上にもどる
一覧へ
TOPへ