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「経済」掲げて「改憲」
詐欺まがいの安倍政治
2016年7月12日



 自民党の参院選ポスターは「経済で、結果を出す。」、リーフは「この道を。力強く、前へ。」だった。アベノミクスを「最大の争点」に仕立て、この参院選で王手をかけた「憲法改正」の野望は衣の下に隠した。その宿願達成に不都合な障害は消費税再増税がたとえ公約であろうと外聞もなく先送りしてこれは「新しい判断」と言い捨て、これも第二次政権発足時の公約「デフレ脱却」の期限が過ぎても「道半ば」と言い放つ。そして目玉のアベノミクスが嘘とデマ、虚偽にまみれ、「憲法改正」への道は悪宣伝の玉砂利で敷き詰められている。そんな戦後サイテーの安倍政治を許す「国民」は返上したい。


 「経済」掲げて「改憲」


 アベノミクスには「強い日本を取り戻す」という下心がある(浜矩子『アホノミクス完全崩壊に備えよ』)。取り戻すべき「強い日本」とは明治憲法を復元した日本。安倍政権を支える日本最大の右翼団体・日本会議の「最終目標」をこの言葉で偽装した。それは天皇を元首とし、自衛隊を軍隊に変えて戦争ができる国、国民は個を捨て国家に尽忠する存在となった国。そのモデルとなる国家像が自民党の改憲草案なのだ。
 安倍政権はアベノミクスを「最大の争点」に参院選で3匹目のドジョウを狙った。1匹目は2013年の参院選大勝後の特定秘密保護法、2匹目は14年の総選挙で自公3分の2を確保したあとの戦争法(安保法制) の制定。この参院選で狙う3匹目はいうまでもなく「憲法改正」だ。
 安倍首相は街頭演説では、憲法のケの字も口にしなかったが、年頭に「責任の強い人たちと(参院選で)3分の2を構成したい」と宣言。そして参院選直前には「憲法調査会で冷静に議論を集約し、国民投票で問うべきだ」と述べた。
 そこに、参院選の結果を見て、どの条文を変更するかを憲法審査会で議論を進め→来年の通常国会に衆院100人以上、参院50人以上の賛成で改定原案を国会に提出し、衆参両院で3分の2以上の賛成で改定案を発議→発議から60〜180日以内に国民投票、という安倍首相の自民党総裁任期中に完結するアベカレンダーが明確に読み取れる。
 道半ばと言いながら事実上の破たんを認めたアベノミクス。そのファンダメンタルス(基礎的条件)は崩壊状態とあって、リーフ「この道を。力強く、前へ。」ではテーマを9つに絞り込み、数字をつまみ食いした。  国民総所得、若者の就職率、税収、就業者数、給与、企業の倒産件数、有効求人倍率、企業収益、外国人旅行者数。このうち最後の2項目を除きすべて根拠がアヤフヤだ。国民総所得(GNI)は、GDP(国民総生産)が14、15年度と2年連続マイナスとなったための代用品。税収21兆円増といっても、そのうち8兆円は消費税増税分。給与が上がったのは大企業の正社員に限られ、全体の実質賃金は5年連続のマイナス。企業倒産件数は325万の小規模事業者が毎年23万件が廃業・解散している事実にはフタ。有効求人倍率は24年ぶりの高水準というが正社員は0・85倍だ。 
 アベノミクス統計には生活保護世帯が6月1日現在163万5933世帯と前月比2447世帯増えていること、年金積立金の5月の株式運用益が10兆円超の損失など政権にとって不都合な真実は絶対に載らない。




 
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