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安保法に基づき訓練
武力行使は憲法違反
2016年9月06日



 昨年9月に強行採決された安保法制(戦争法)に基づく自衛隊の新任務の訓練が全面的に解禁された。同法は今年3月に施行、訓練の開始は争点化を避けて参院選後に持ち越されていた。8月24日、訓練の解禁を告げた稲田朋美防衛相は、「法律が成立していかなる場合も対応できるよう準備するのは当然」と述べた。日本は戦後71年、憲法が国際紛争を解決する手段として禁じた「武力による威嚇又は武力の行使」(9条1項)に踏み出した。戦争法適用による自衛隊の新訓練は、@南スーダンPKO(国連平和維持活動)の駆けつけ警護と宿営地の共同防衛、A在外邦人の救出、B集団的自衛権の行使となる攻撃を受けている米艦の防護が想定される。
 なかでも駆けつけ警護と宿営地の共同防衛は11月から陸自第11次派兵が最初の任務遂行となり、9月に訓練を開始した。
 駆けつけ警護は他国のPKO要員や国連職員が襲撃された場合、武器を使用して反撃し警護する任務。南スーダンは血で血を洗う内戦状態が続き、この4月に暫定政府が発足。だが、大統領派と副大統領派の戦闘が絶えずPKOの枠組み自体が崩壊している。
 国連安保理は8月12日、米国主導で4000人規模の地域防護部隊の増派を決定した。だが、この決定に南スーダン政府は反対し、受け入れ国同意がないとしてロシア、中国等4カ国が棄権。決定は「全ての必要な手段をとる」とし、撃退対象を政府側と反政府側の双方を想定している。
 この状況で自衛隊が駆けつけ警護などで武器を使用すれば、隊員が「殺し、殺される」リスクは一気に高まる。9月から始まる訓練は「適正な武器使用が行われる」(菅官房長官)ことが前提。敵を狙撃、射殺する任務の遂行が新任務だ。
 Aの法人救出訓練はソマリアのジプチ基地を拠点に、8月23日から先行して実施されている。
 Bの訓練は米艦防護を新任務に10月から11月に日米共同統合演習(キーン・ソード)、共同指揮所演習(ヤマサクラ)、共同統合指揮所演習(キーン・エッジ)が予定されている。



 
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