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東京五輪へ羽田空港機能強化
東京全域に広がる被害 騒音・落下物
2016年9月13日



 東京都大田区議会の羽田空港対策特別委員会が8月16日に開かれた。本紙第982(8月16日)号4面で報じた「羽田空港機能強化」による増便・都心上空低空飛行と騒音・落下物問題を審議した。委員11名が出席したが賛成意見はゼロ。3名の委員が反対意見を述べ、引き続き審議することになった。新飛行ルートに関係する東京全域神奈川にも反対の声が広がっている。
 10時開会の特別委員会には70人近くの区民と他区の住民運動有志が参加。傍聴者の衆目の中で3時間半にわたって審議した。
 大田区と国土交通省の間では2010年に飛行経路変更については協議するとの確認がされた。強制退去や漁業権放棄など区民が大きな犠牲を払って羽田空港が拡張され、区議会で「空港撤去決議」を満場一致で可決した歴史的経緯があるからだ。
 その大田区が合意となれば住民の声は届かなくなると、この間「羽田空港増便問題を考える会」など区民が熱心に活動してきた。
 共産党の委員は、「区長は国交大臣と合意したかのような情報が町会など流されているが、合意していないとの確認を」「排ガス問題など健康面でも国に要望を」と求めた。無所属の奈須りえ委員は、「23区区長会会長の荒川区長が賛成と報道されているが、大田区長も賛成したのか」「川崎石油コンビナート上空も飛ぶ大災害を起こしかねないルート。大田区だけでなく多くの住民の命にかかわる国の航空政策を左右することを、区長は自覚すべきだ」「成田市は落下物対策で厳しく規制したがそれでもゼロにはならない。安全には毅然とした姿勢を示せ」など厳しく追及した。
 しかし、担当課長は、「区長会議事録は未見」「落下物対策は絶対大丈夫かどうか答えられない」など弁明に終始した。最後に、「委員会では反対意見だけだったという認識でいいか」と確認を求め、委員長(自民)も副委員長(公明)も否定することなく閉会した。


 住民への説明不足


 8月25日の羽田空港移転騒音対策連合協議会には国土交通省の職員が出席し、6月に大田区が同省に要望した事項に対する回答を行った。かねてからの強い要望であった早朝3便のA滑走路北向き離陸左旋回を廃止し必要な支援をするので、新飛行ルールを認めて欲しいという内容だ。
 地元の自治会長から「ゴーアラウンド(着陸やり直し)が行われる際、大田区の陸域を飛ぶことはないか」など懸念する質問が多数寄せられた。関連町会の連合協議会の会長(萩中町会)から新たに4点の項目について要望が出された。
 「羽田空港増便問題を考える会」は、昨年行われた説明会の参加はわずか1996名であり、住民説明が足らず、あたかも決定してしまったかのような広報の仕方には問題があると訴え、当該地域へのチラシ配布、関連全町会長宅をまわり事情説明など、引き続き住民の声を区や国に反映する取組みをしている。



 
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