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2012.2.7
定昇も拒否の12春闘
生活実態からの反撃を 

 2012春闘を前に日本経団連は、「春の労使交渉パートナーシップ対話」の姿勢さえも翻し、「脱春闘」を鮮明に掲げた。具体的には、「定昇の延期・凍結も含めた厳しい交渉を行う」としている。勝利の展望は、労働者の生活実態からの反撃なしには生まれない。


 労働組合は11年春闘で、賃金回答を前にして3・11東日本大震災によって春闘の旗を降ろした。賃金交渉は時期を遅らせ、抑え込まれた。労働側は「震災に見舞われた地域、人々を思うと賃上げを言うときではない」と経団連同様の総括をした。
 労働者に入るべき賃金が資本の懐を入った結果、非正規社員2100万人、失業などで生活保護は150万世帯・個人受給者207万人を数え、労働者の個人所得は下降した。だからこそ、11年春闘の教訓から震災・円高などを口実とする資本の攻撃に屈することはできない。


 春闘解体狙う経営側


 ナショナルセンターの春闘方針は、「人に積極的投資で分厚い中間層を再生させる。給与総額の1%要求」(連合)、「人間らしく生活できる賃上げ」(全労協)、「賃上げ・雇用確保による生活底上げ『生活安心』を実現」(全労連)などのスローガンを掲げる。
 ベア要求をするのは全労協、私鉄などで、本来の賃上げであるベア要求が取り組めていない。経営側は2000年当初まで「春が来なければいい」「日本の労働者の賃金は世界一だ」などと言っていたが、今やその言葉さえ使わず、春闘解体を狙っている。
 日本経団連の『経営労働政策委員会報告』は、震災・円高を理由に「賃金改善するには至らない企業が大多数を占める」とし、「賃上げ否定・定昇凍結」まで言及している。定昇を容認する姿勢を見せた11年春闘とは一転した。東日本大震災・欧州財政危機などによる経済環境を背景に、労働側との対決姿勢を鮮明にしている。
 この様な12春闘で際立つのが経営側の「脱春闘」の言動だ。「話し合いもダメ」「定期昇給もダメ」では、賃金交渉以前の問題になる。満足な賃金も支払わない横暴な経営側との対決に幹部任せの交渉路線では、昨年の二の舞になるだけだ。
 本来の産別機能である統一要求・統一行動をとれるかどうかに課題がある。本気で賃上げするには、交渉重視ではダメで、それも個別交渉では闘う前から結果は見えてくる。


  一人一行動の方針で


 成果が生まれなければ組合員は労働組合に背を向ける。「いつ春闘が始まり、いつ春闘が終わったか」、ましてや、「賃上げ額はどうなったのか」では経営側の思うツボ、「脱春闘」になるだけだ。
 春闘は、「これでいいのか」という状況に追い込まれている。課題は多くあるが、学習会・交流・集会を重ね、一人一行動の春闘方針で闘う労働組合にしなくてはいけない。
 全労協に結集する地域労働組合は、地域からの統一行動を提起している。組合員の結集でキャラバン行動を組織して、要求相手の会社を回る統一行動に取り組んでいる。目に見える賃上げ要求に組合員の意識も高揚する。
 春闘は、要求と闘いが組合員に共有できたとき展望も生まれる。

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