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2012.2.21
維新の会「船中八策」
憲法・民主主義に宣戦布告 

 橋下・維新の会は、明治以来の日本の統治機構を変えるという。その本質は多国籍企業が世界的な大競争の中で生き残るには、戦後の憲法体制が桎梏になっており、それを壊す必要があるということだ。その実験場が「大阪」であり、全国化すると宣言する。

 

 大阪維新の会の衆院選公約「船中八策」の骨格が、明らかになった。国政挑戦の当初の目的は、「大阪都構想」実現へ地方自治法改正など法制度の整備にあったはず。だが、「骨格」は首相公選・参院廃止から日米豪軍事同盟の強化など憲法と絡む課題ばかりだ。

 橋下氏は、「体制の変更とは、既得権益を剥がしていくこと。今の権力構造を変えて権力の再配置をする。これはもう戦争だ。…権力の再配置に関しては話し合いでは絶対に決着がつかない」「選んだ人間に決定権を与える。それが選挙。ある種の白紙委任」と言い切っている。

 そうなら、「船中八策」は、クーデター予告宣言だ。勤労国民の声を聞いていたら、世界的な大競争で日本の多国籍企業は潰れる。「船中八策」は日本経団連、とくに関西財界の主張そのものだ。

 また、橋下・維新の会は従来の改憲派と違い、地域から体制変革(憲法破壊)を断行していることだ。それが「大阪」であり、今度は全国化というのだ。


 公務員制度を標的に


 先の大阪ダブル選挙で勝利した橋本・維新の会の動きを、毎日新聞(1月19日)の「特集」をもとに要約すると次のようになる。

  (1)市役所改革―@24区長公募、任期中罷免も、A労働組合の締め付け、政治活動禁止(条例化)、B事務事業見直し、各種団体への補助全廃、競争入札の徹底、C人件費削減(現業部門は民間並みに)、D幼稚園、ごみ収集など民営化、

 (2)都制実現のための府市統合本部(採用、監査の一元化も検討、二重行政解消)設置―@交通の民営化、水道・消防の統合、A病院、大学、港湾、公営住宅など一体運営、B広域開発、C教育基本条例、学校運営基本条例、職員基本条例…

 これらに共通するのは行政改革の徹底だが、橋下・維新の会に特長的なのは、既得権益に安住しているシステム(統治機構)を壊すとしていること。とくに「公務員は楽で安定した職業」との社会通念を利用し、幹部職員の公募や最低評価の職員の分限処分など公務員制度が標的だ。

 橋下氏の関心は、関西財界の権益ための広域行政であり、身近な「区役所」(基礎自治体)ではない。その証拠に、統治機構の改革と言いながら、区長は「公募」で「準公選」ではない。このままでは、「橋下支配」後は、自治体砂漠という結果になりかねない。


 山下さんの挑戦支援


 私たちの既得権益は、弱いながらも憲法闘争の成果。それが一部の者の既得権益となり分断されているのは、それを全体の権利に広げ切れなかった弱さだ。橋下流は、その弱さを突いている。

 私たちに求められているのは、地域、職場での憲法を生かす闘いとの連携である。大阪・茨木市議の山下慶喜さんが市長選に挑む。山下さんはその先頭に立ち、われわれは全力で支援する。

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