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2012. 07.03
民自公が談合政治
脱原発闘争と結び打ち破ろう 



 政局は、消費税増税法案を巡って与党・民主党は分裂騒動を誘発し、民自公3党「大連立」の下で何が起きても、不思議はない状況だ。そこで断行されるのは、世界的な経済危機を利用し、労働者はじめ99%に犠牲を押し付ける1%のための談合政治に他ならない。


 福島原発事故の避難者の現実は、どうか。古里を壊され、家族もばらばらで二重生活を余儀なくされている。事故収束は進まず、放射能の拡散は続き、子どもたちは思い切って遊び、笑い、深呼吸することさえできない。

 震災復興は遅々として、住宅や仕事の再建は進まず、復興住宅建設も遅れ、仮設住宅の生活が2年を超えて続くといわれる。「絆」が強調されるが、被災者や避難者に寄り添う政治はどうなのだ。

 小田実さんが、阪神淡路大震災で「この国は人間の国か」と叫んだ事態がより深刻に現れている。また電機産業を中心にグローバル競争に勝ち抜くため1万人単位のリストラなど、失業・不安定雇用の拡大、そして賃下げと労働強化が働く者を襲っている。生活保護受給者が207万人を超え、自殺者や重大犯罪・事故は絶えない。


 弱者襲う消費増税


 その中で消費税を14年4月に8%、1510月に10%にするという。額で13兆円、人口で割ると国民1人当たり年10万円の増税だ。逆進性など消費税には多くの問題点がある。

 しかし、検討されていた給付つき税額控除や軽減税率の導入も、富裕層に対する負担増(所得税、相続税の見直し)も「金持ちの海外移住につながる」と見送られた。何のことはない。被災者・避難者、そして非正規労働者など社会的弱者を増税が襲うのである。

 内部留保の総額が約260兆円の大企業には法人税減税の先行が予定され、しかも輸出企業には、09年度で8014億円(上位10社)の消費税還付金が支払われた。下請け単価を切り下げられ、消費税を価格転嫁できず、自腹を切らされる下請けと比較してみよ。

 さらに、消費税は各種公共料金に連動し、また「一体改革」という社会保障関連は棚上げされ、各種保険料は上がり続けている。

 欠陥機オスプレイが米本土で墜落した。配備予定の沖縄、岩国の反対の声をよそに、野田政権は翌日には「配備計画の見合わせを米側に要請しない。配備要請があれば淡々とやっていく」と決めた。住民の生命・安全よりも、アメリカ・軍事優先なのである。

 大飯原発再稼働は、「原子力ムラ」の復活宣言に他ならない。原子力憲法である原子力基本法に、核武装に道を開く文言を盛り込むウルトラCは、危機を逆手にとる権力の本質をむき出しにした。


 岐路に立つ私たち


 政治の現実は、「もはや成長はない」と居直る資本主義の下で、国民に譲歩して支持を取り付けて支配するゆとりを失っただけでなく、犠牲だけを押し付けるための支配層の権力再編に他ならない。

 私たちは、岐路に立っている。観客席民主主義を脱し、主権者として腹をくくった現場からの運動を作り出すことだ。脱原発運動はたくましく続いている。その総括の上に、反貧困・反差別・反戦の闘いと結び付けよう。


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