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2012. 07.24
被爆67周年の原水禁
再稼働許さず脱原発へ



 被爆67周年を迎え、今年も広島、長崎の地で原水禁大会が開かれる。これに先立ち7月28日には、被曝地・フクシマで2回目の大会が開かれる。福島第一原発事故が未だ収束せず、関西電力の大飯原発の再稼働が強行されるなか、原水禁大会の任務はいよいよ重い。

 地球上の核兵器は未だに2万発を超え、これを国連安全保障常任理事国の5カ国とNPT非加盟の4カ国が保有している。これまで国連で核軍縮・核廃絶に向けた提案や決議、NPT再検討会議などが持たれてきたが大きな変化はない。

 核武装の恐れすら

 こうしたなか、被爆国日本の国際的な役割が内外から期待されている。しかし、現実は期待からほど遠いどころか逆行しているのが実情だ。原発事故の危険性を身をもって体験している日本が、インド、ベトナム、ヨルダンに原発の輸出を画策しているのだ。

 また今国会では、原子力規制委員会設置法の制定に伴って、原子力基本法に「安全保障に資する」とする核武装につながりかねない文言が加えられた。

 原子力基本法は、原子力の「平和利用」をうたい、公開・民主・自主の3原則による原子力の研究、開発、利用に関する方針を定め、国是である非核三原則の基礎となっている。われわれは、「平和利用」と言えども反対だが、その一線すら越えようしているのだ。

 日本はNPT加盟非核保有国では唯一、使用済み核燃料の再処理施設をもち、核兵器の原料となるプルトニウムを大量に保有し、核兵器を保有する潜在的能力がある。このため原子力基本法の変更には、韓国や中国から日本の核武装を心配する声が上がっている。

 さらに野田佳彦首相は7月9日の衆院予算委で、集団的自衛権について憲法解釈の見直しを政府内で検討する意向を表明した。民主党政権は、このように安全保障政策の重大な変更を進めている。

 脱原発の闘い強め

 原水禁世界大会は、8月4日から6日まで広島、7日から9日まで長崎で開かれる。

 大会では、核軍縮・核兵器廃絶、被爆者援護などの課題はもちろん、ヒロシマ・ナガサキ・そしてフクシマの問題が最大の課題となる。核と人類は共存できないという原点に立ち、全世界にフクシマを、核兵器廃絶・脱原発を力強く発信することが求められている。

 大会1日目は、折鶴行進と原水禁・連合・核禁会議の3者共催による大会が開かれる。2日目は、国際会議をはじめ多くの分科会やフィールドワークなど多彩な企画が組まれている。数ある分科会では、脱原発の交流や討論の場が設けられている。この間の全国の脱原発運動の活発な交流と討論が期待される。

 原水禁大会には、全国各地から新社会党員や支持者も参加する。その際、全国各地で担っている脱原発の闘い、原発再稼働阻止・廃炉に向けた裁判闘争、さらに多岐にわたる脱原発運動を積極的に反映させてほしい。

 世界の核軍縮・核廃絶への道は、日本の原発再稼働を阻み、全原発廃炉、核燃料サイクル計画を中止に追い込むことから始まる。 第67回原水禁大会を実りあるものにするために、力を注ごう。


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