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2012. 08.21
国民不在の政局騒動
野田内閣打倒のうねりを



 衆院の解散・総選挙を巡る政局騒動は、民自公の密室談合で消費税増税を成立させて第一幕が終わった。第二幕は、野田政権による原発再稼働強行とオスプレイ容認で広がる命が第一の運動を抑圧する政治の出現だ。野田内閣打倒が、当面する重要課題だ。


 自民党でさえ、「マニフェストは有権者との約束、書いていることを命がけで実行し、書いていないことはやってはいけない」と批判する。野田民主党政権は、その消費増税に政治生命を賭け、談合によって成立させた。


 増税分は公共事業に


 自公両党は、解散を求めながら内閣不信任案の採決は欠席した。しかも、多くの国民の反対をよそに、逆進性や中小零細企業の転嫁問題など消費税の欠陥には手をつけず、社会保障は改悪の方向だ。

 また、財政再建と言いながら、付則では消費税増税によって生まれる財源を、こともあろうに公共事業に重点的に配分する方向を打ち出している。

 それは、自民党が提出している「国土強靱化基本法案」に明らかだ。「全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸の相互連携」など、高度成長時代の亡霊が飛び出し、10年で公共事業200兆円という。

 「コンクリートから人へ」を反故にし、公約違反に歯止めのなくなった野田政権は、すでに整備新幹線、高速道路4車線化など「人からコンクリートへ」と逆進している。

 野田首相は、「決める政治」「先送りしない政治」をしきりに強調する。しかし、その内容も、やり方も極めて問題である。首相がこの間「決断」したことは、何か。

 マニフェストにない消費税アップ。誰も責任を取らない中での関西電力・大飯原発の再稼働。「日米安保条約上、日本から米にどうしろこうしろという話ではない、見直しや延期は要請しない」と欠陥機オスプレイの世界一危険な沖縄・普天間基地への配備などだ。

 これらは、国民の命と生活に関わる問題である。だからこそ「命が第一」という運動が全国津々浦々で広がっているのである。しかし、官邸を取り巻く切実な声を、首相は「音」と言った。


 腐った政治にノー!


 750万もの脱原発署名を届けながら、一顧だにされなかった大江健三郎さんは「私たちは侮辱の中に生きています。…このまま侮辱の中に生きていくのか?あるいはもっと悪く、このまま次の原発事故によって、侮辱の中で殺されるのか」と訴えている。

 広がる「命が第一」の運動がどう発展するか予測はできない。だが、沖縄・辺野古の座込みは3000日を超え、オスプレイ配備反対は、県民大会の開催など「島ぐるみ」の闘いになっている。被爆67年を経た広島では「黒い雨」、長崎では「被爆体験者」の被爆認定を巡る闘いが今なお続いている。

 新たな被曝地・フクシマ、そして大震災被災地では命が問われ続ける。「デモする市民」の登場は、腐れきった政治に対する異議申し立てである。だからこそ、権力は談合を重ね、その声を潰そうとしている。私たちは手をつなぎ、野田政権打倒の大きなうねりをつくらなければならない。


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