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2012. 09.11
平壌宣言から10年
協議再開を正常化の一歩に


 日朝平壌宣言は、9月17日で10周年を迎える。この10年、日朝間の関係は全く進展していない。だが、8月末に開かれた政府間の予備協議で9月の政府間協議再開で合意した。日朝国交正常化の第一歩となることを期待したい。


 不幸な過去を清算


 2002年9月17日、当時の小泉純一郎首相と金正日国防委員長の間で「日朝平壌宣言」が結ばれた。宣言は、日本と北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の不幸な過去を清算し、国交正常化を図り、両国間の懸案事項の解決に向かうことを確認したものだ。


 宣言は前文と4項目からなり、1項目で「2002年10月中に日朝正常化交渉を再開し、相互の信頼関係に基づき日朝間の諸問題を正常化の実現に至る過程において誠意をもって取り組む」とし、3項目を列記した。
 3項の内容は、日本が朝鮮に損害と苦痛を与えたとの歴史認識の上に、経済支援、在日朝鮮人の地位、不正常間に起きた懸案事項(拉致)の再発防止、互いに脅威を与えない安全保障、北東アジアの安定への協力、朝鮮半島の核問題の包括的解決など多岐にわたっている。


 宣言は当時、内閣府の調査で66%の世論の支持を得て、日朝の関係正常化を多くの人々が願った。
 だが、02年10月の日朝協議の後に一旦中断、紆余曲折を経て08年6月に日朝政府間協議が再開されたものの、これ以降4年間は両国の協議は持たれなかった。
 その意味で8月初旬の赤十字会談、下旬の政府間予備協議を踏まえ、9月の政府間公式協議での交渉に大いに期待したい。また「本協議」を再開するに際し、「双方の関心」を議題とした。


 今後の協議を実りあるものとするためには、これまでの日本政府の交渉姿勢を改めなければならない。それは「拉致・核問題」一辺倒の姿勢や、「恫喝」「制裁」だけの対北朝鮮政策である。
 「急がば回れ」の諺にあるように、信義対信義・誠意対誠意・行動対行動の関係をつくることこそ日朝の関係正常化に向けた道を開くものである。


「戦略」の転換を


 政府・外務省は、相手国(北朝鮮)に日本がどのように映っているか、改めて想起すべきではないだろうか。
 北朝鮮は、38度線を挟み韓国・米軍と軍事的対峙状態にある。他方、日本は日米軍事一体化、「動的防衛力」強化、南西諸島への防衛シフトを敷き、さらに北朝鮮に対する日韓間の「軍事情報包括保護協定」や「物品役務相互提供協定」を結ぼうとしている。
 6月には韓米日連合で、8月には大規模な米韓の軍事演習が行われている。日本は、米国の核の傘の下にあり、同時に核兵器保有の潜在能力を有している。


 日本は、日米軍事同盟を基本にした対北東アジア戦略を転換しない限り、北朝鮮の警戒心を解くことはできない。


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