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2012. 09.25
脱原発基本法
制定へ脱原発議員を多数派に


 国会閉会前日の9月7日、市民の運動を背景に「脱原発基本法案」が衆議院に提出され、継続審議となった。14日に政府が「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめ、総選挙をにらみ脱原発法制定の闘いがいよいよ本格化する。


 脱原発基本法案は提出者13名、賛成者23名の超党派の衆院議員(自民、公明、共産を除く)で国会に提出され、これに67名の衆参議員が賛同の署名をしている(9月7日現在)。
 この法案は、8月22日に作家の大江健三郎さんや瀬戸内寂聴さんらを代表世話人に結成された「脱原発法制定全国ネットワーク」が、超党派の国会議員に働きかける形で脱原発立法運動として提起されたものだ。


 福島事故を教訓に


 では、脱原発基本法案はどんな内容なのか。前文は、福島原発事故の教訓から原発が虚構の安全神話に基づく危険で不安定なエネルギーであり、放射性廃棄物の処理方法が未確立などを指摘する。
 その上で、法律の目的を「脱原発について、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、脱原発のための施策に関する基本的な計画について定め、できる限り早期に脱原発の実現を図る」としている。

 法案は、脱原発について定義と基本理念を次のように規定している。それは「原子力発電を利用せずに電気を安定的に供給する体制を確立する」こと。その実現に向けて2020年から25度年までにできるだけ早く実現するとしている。
 また、停止中の原発の再稼働については「最新の科学的知見」に基づかなければ運転できないとする。福島原発の事故原因を踏まえた技術上の基準はできておらず、正しい新たな基準が確立すれば、再稼働を強行した大飯原発の停止は、当然のこととなる。

 脱原発に国策転換


 この法案が成立すれば国が基本計画を定め、原発の廃炉や発送電分離、原発立地地域での経済、雇用の創出など必要な立法、諸施策を推進することになる。

 法案が脱原発実現の時期を2020年から25年としていることや、再稼働の歯止めの真の担保になるのかといった議論はある。だが、法律に基づいて国策として推進されてきた原発をなくすには、法律によって脱原発を国策として推進する以外に道はない。

 脱原発の声とうねりが歴史的な広がりと高まりを見せている今こそ、脱原発法制定の絶好の機会だ。私たちは、脱原発の広範な声の具現化として脱原発基本法案を基本的に支持し、実現に向けた運動を全国で起こす。
 また「近いうち」に行われる総選挙で候補者に脱原発のリトマス試験紙として法案を突き付け、脱原発を多数派にしなくてはならない。

 脱原発法制定の闘いは、政府が9月14日にまとめた「2030年代に原発稼働ゼロ」とする方針のまやかしを許さない闘いでもある。


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