新社会党
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2012.10.23
全国一斉労働相談
12月実施へ態勢づくりを


 新社会党は、12月1日から14日の日程で第4回全国一斉労働相談に取り組む。普通に働き、普通の生活さえできない労働者が泣き、法律を守らない企業は笑っている。労働者の悲痛な声に応えるため全党員で準備を進めよう。


 生活保護の受給者約210万人(12年3月現在)のうち、「20〜50代の稼働年齢層で病気や育児などの理由がない人は約39万人いる」などと、生活保護受給者に対するバッシングともいえる報道が後を絶たない。
 
 電機産業界は、赤字などを理由とした大規模なリストラに大きく揺れている。ソニー、パナソニック、NEC、シャープ、東芝、日立、TDKなど大手で軒並み工場閉鎖、1万人から4万人規模の大首切り合理化の嵐が吹き荒れている。 

 さらに関連、下請け企業などを入れれば、リストラの嵐は優に50万人以上もの労働者に及び、電機業界にとどまらず、労働者全体に今後も大きな痛手を与えることになる。


 例年に迫る自殺数


 企業は、「いかに税金を納めずに済むか、いかに人件費を抑えるか」を経営の柱に据えている。法人税などは、国税収入で30%(1980年)から18%(2011年)に低下している。それでも経団連は、「日本の法人税は世界一高い」と言い続けている。


 その半面、労働者の所得は97年をピークに下がり続けている。パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果(厚労省・12年9月)によると、年収200万円以下の有期労働者の割合は74・0%に上り、年収200万円以下の労働者が1200万人に迫っている。


 また、9月に厚労省が発表した12年度最低賃金の引上げ額は全国平均12円、最賃の全国平均額は749円(月額換算13万800円)だ。時給800円が実現しても月額13万9040円にしかならず、年収200万円以下の中身は、150万円以下の労働者が圧倒する悲惨な状況となっている。


 こうした低賃金・生活苦が続くなか、9月までの自殺者は2万1115人と、これまでの年間3万人超に迫るペースは変わっていない。


 党の活力をつくる 


 政党が地域に根ざして小まめに住民の声を聞くことは、組織活動の底上げにつながる。労働基準法などの法律を守らず、労働者を物として扱う企業を許さず、生活を守るため一生懸命に働く労働者を全力で支援するのが、新社会党の全国一斉労働相談だ。


 全国一斉労働相談ではノボリ旗を掲げ、チラシを配布し、電話などによる相談に応じる。全国に広がる地域ユニオンとの連携、空白地におけるユニオンづくりにも取り組む。 

 党員一人ひとりが労働相談の経験を積むことが、新社会党の活力になる。労働相談に取り組む意義と態勢作りを、準備月間の11月にしっかり議論してほしい。


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