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2012.12.11
16日の投票日へ
いのち守る選択へ総力


 脱原発を軸に、庶民に負担を転嫁する消費税増税などを争点とし、選挙後は改憲問題が急浮上必至の第46回総選挙は、16日に投票日を迎える。推薦・支持候補の勝利、東京都知事選では脱原発の宇都宮けんじさんの勝利に全力を上げよう。


 総選挙と都知事選は、いよいよ投票日を迎える。政党乱立の底流には、圧倒的多数の国民の犠牲を拡大するのか、それとも憲法を活かす政治への転換を実現するかの対決の構図がある。争点を一言で言えば、いのちか金もうけかの選択だ。


 脱原発・反貧困


 総選挙の第一の争点は、原発再稼働を許さない脱原発か、原発回帰かだ。原発事故以降、ヨーロッパでは脱原発の国民投票結果が相次いだ。日本もこの総選挙で脱原発の意思を確定しなければ、世界の笑い者になる。


 そして、反貧困の課題。来年度予算で生活保護費の切下げが意図されている。まさにいのちの切捨てであり、これに連動して最低賃金や年金水準が低下し、介護や福祉の負担が増加し、子どもたちが就学援助から切り捨てられよう。
 「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」とする労働基準法を、派遣法等で有名無実化し、ワーキングプアを増やし続ける一方、大企業は巨額の内部留保を積み増し、高額所得者は各種の減税政策の恩恵を受けている。
 その上に、TPPと消費税増税で自らの利益を増やし、負担を減らそうとしているのである。


 逆に、これら内部留保を賃金や下請け単価アップの原資に使い、高額所得者の不要不急の資金を富裕税として国に納付させることで、経済を好循環させ、若者の希望と高齢者らの安心を生み出さなくてはならない。


 崖っぷちの憲法


 米軍は、憲法否定の安保条約によって日本に望むだけ居座り、利用し続けている。沖縄から、全国から米軍を撤退させる決意を固める総選挙でもある。


 そして、私たちが平和で、人らしく暮らす砦となっている憲法が、まさに危機に瀕している。衆議院解散前、明確な護憲派の議員は3%足らずだった。
 尖閣諸島問題など意図的なキャンペーンが続けば、改憲は一気に現実となる恐れがある。旧社会党の後退で国鉄分割・民営化が一気に進み、今日の劣悪な社会を招いた経験を思い起こそう。
 最悪の事態を避け、逆に憲法を活かす政治をつくる時間を確保できるか、いのちより金もうけを優先する新自由主義の回帰を許すか、突きつけられている。


 しかも、権力側は連携し、私たちは守勢に回っている。だからこそ、新社会党は社民党と政策協定を結び、より大きく広い政治協力をつくる一歩を踏み出した。残されたわずかな時間、脱原発・反貧困・脱差別、憲法を活かす社会を目ざして全力を注ごう。


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