新社会党
  1. トップ
  2. 週刊新社会
  3. 道しるべ
  4. 2013.01.01
2013.1.1
憲法改悪阻止へ
参院選の態勢づくりを


 改憲公約の自民・維新で衆院議席の3分の2を占めた。ついに戦後の憲法体制を根本から変えようとする衆院構成となって年が明けた。参院選も同じ結果にするわけにはいかない。後のない闘いで、生活擁護・護憲の大同団結が必須だ。


 小選挙区選挙制度のもたらす一党独裁体制が、ついに姿を現した。それは、新自由主義的構造改革の逆襲でもある。

 人の生活や命の上に金儲けを置くグローバリズムに、09年の政権交代でノーを突きつけた。だが、その期待を担った民主党のあまりの変質によって、その期待は諦めと無力感に変わったのだろうか。
 最悪の結果を招いた要因の一つは、小選挙区制度にある。今回、自民党は43%の得票率で小選挙区の79%、237議席を獲得した。
 もう一つの要因は、脱原発などの運動の盛り上がりを受けとめるべき政党の弱体化と乱立だ。新社会党はこれを見越して社民党と選挙協定を結び、さらにその輪を広げようとしたが道半ばだった。
 逆に、公明党の小選挙区9名全員当選は、そこに自民・維新が候補を立てなかったことによる。


 民意を反映せず


 自民党が圧勝し、政権に復帰したとはいえ、有権者総数比で小選挙区は25%、比例ではわずか16%の支持に過ぎない。

 原発再稼働反対の闘いは継続し、消費税増税も根強い反対が続く。維新の党が最低賃金制度を撤廃すれば雇用が増えると言ってひんしゅくを買ったが、自民党は同様に派遣労働の歯止めをなくし、現在のワーキングプアの蔓延を招いた。
 税制を含めた富の偏在がもたらす格差と貧困の拡大、社会保障の制度崩壊。戦後68年たっても沖縄県民が外国の軍事基地で苦しんでいる。
 その自民党が、「領土問題」を煽って憲法9条破壊を虎視眈々と狙う。それは米の戦争に日本が名実ともに動員される道であり、アジアから外交、経済ともつまはじきされる愚かな道でしかない。


 参院選が天王山


 21世紀に入って10年余を経て紆余曲折はあるが、主権者である国民は政治と経済、自らの生活の現状やあり方について考え、試行錯誤してきた。ヨーロッパの反ファシズム闘争のような命をかけた抵抗闘争の経験のない日本では、体験の時間が必要だ。 
 それは、労働運動でも同じであろう。労働運動が社会にインパクトを与えなくなって久しい。しかし、社会を動かすのは組織力である。無数とも言える創意ある市民運動が育っているが、人間らしく健康で働き続けるための社会変革には、労働運動がこれらの運動と歩みを共にすることが不可欠だ。
 目前に参院選が迫っている。都知事選で宇都宮陣営に結集した勢力をより広く大きく集めて、参議院を改憲勢力の跋扈(ばっこ)を許さない砦にするために、自分の持ち場をひと回り増やそう。悔いのない年にしよう。


 ↑上にもどる
一覧へ
トップへ