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2013.1.29
13春闘の課題
地域・労働現場からの闘いを


 13春闘をめぐる状況は、極めて厳しい。安倍政権の労働政策が進めば、労働破壊と生活破壊に直結するからだ。しかし、経営側も矛盾を抱えている。新自由主義の労働政策に反対・対決し、まともな労働運動を前進させよう。


 悪化する労働環境


 非正規雇用労働者が35・2%にもなり、正社員の賃金切り下げ、成果主義、中小企業では賃金体系も不明確なまま労働者が個別管理されている。すでに新自由主義の労働政策が蔓延していることの証左である。


 13春闘の連合方針は、「1%の配分」を要求。しかし、日本経団連の「経営労働政策委員会報告」(経労委報告)は、「定昇凍結、連合要求は実態を無視」だ。労働組合の組織率、企業内春闘の波及力のなさから、連合に期待できる状況にはない。
 安倍政権の政策からトリクルダウンは望めず、労働者を取り巻く環境は最悪である。社会的差別構造に置かれている非正規雇用労働者は、生活破壊と直結した労働環境にある。
 毎月勤労統計調査結果の確報値(事業所5人以上)によると、現金給与総額は27万5250円、前年同月比で0・8%減であり、賃金低下が進んでいる。
 03年以降の就業構造基本調査の結果でも、300万円以下が増加している。全労働者の半数以上が300万円以下であり、ワーキングプアといえる200万円以下が1200万人を優に超えている。


 労働法さらに悪化


 労働者の雇用は、直接・無期が大原則である。しかし、労働法の状況はこの大原則から真逆の方向に進んでいる。有期雇用労働者を是認し、導入規制が全くない。5年の規制も雇い止めを誘発する可能性がある。
 「改正」労働者派遣法も、当初の期待を全く裏切り、東日本大震災の復興・復旧の名のもとに常用代替の防止という基本さえもかなぐり捨てようとしている。


 無法と闘う以外に


 闘わない労働運動から展望がないのは自明であり、労働者は目の前の闘いから敵を知り次の展望を見出す。現実の雇用不安、低賃金、長時間労働、セクハラ、パワハラなど具体的な闘いをつくり出すことが出発点だ。
 無知は無権利であるが、経営者は法律を知っていても利益を優先する。結果、職場は無法であることを当然視している。無法を問題として闘う以外にない。


 具体的課題で闘う


 こうした、非正規労働者の雇用安定と労働条件の安定・改善に取り組むことを労働運動の最優先課題とすべきである。
 労働側は、新自由主義の労働・生活政策に対して、「公契約条例」の制定、「同一価値労働同一賃金」の実現、「ベーシックインカム」など、今の社会での改良闘争課題を明確にする必要がある。
 具体的に労働者が希望の持てる共同行動、統一闘争へと結びつけていくのが13春闘の課題である。


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