新社会党
  1. トップ
  2. 週刊新社会
  3. 道しるべ
  4. 2013.02.05
2013.02.05
集団的自衛権行使
憲法解釈の勝手な変更はNO


 安倍首相の内閣は、憲法改悪や教育の右翼的再編を掲げて布陣した。当面は見かけの「景気回復」策で参院選に勝利し、右翼的再編は、夏の参院選後に本格化させる方針だ。この「擬態」に惑わされず、反撃の運動を強めていこう。


 安倍戦略は、対外的には「日米同盟」を強化し、自衛隊を増強しつつ、中国封じ込めの日米豪印の「ダイヤモンド(=菱形)安保」(安倍)構想を掲げ、最終的に「国防軍」への飛躍を準備すること。国内的には、憲法改悪、とくに9条の改悪と強い国家≠テくり、愛国心≠フ押し付けである。


 集団的自衛権とは
 その大きな柱の一つが、「集団的自衛権の行使」を憲法解釈の変更で可能にしようとする企てだ。
 「集団的自衛権」とは、自国が攻撃されていないのに、自国と密接な関係がある国への攻撃に対し武力で対抗する権利とされる。この「権利」は、第2次大戦後、いかなる国際紛争にも武力を用いないという国連憲章に盛り込まれたが、あくまで例外規定としてのものだ。
 しかし日本は、憲法9条で「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争解決の手段としては、永久に放棄する」と明記する。
 歴代自民党政権さえ、「日本防衛の個別的自衛権行使まで憲法は禁じていない。禁じられるのは(他国の戦争に加担する)集団的自衛権行使、海外での武力行使だ」と答弁してきた。この日本の立場は、国際的にも理解されてきた。


 解釈変更で合憲へ
 しかし米国は、日本を米戦略の支柱とするため、9条改憲と集団的自衛権行使の要求を強め、日本の外務・防衛官僚たちも積極的に呼応している。
 それに同調する安倍氏は前政権で、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で可能にしようとし、それに沿う有識者≠集めて「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置。懇談会は「4つのケース」で憲法解釈の見直しの検討すべしと報告した。
 それは、公海上で共同訓練中の米艦が攻撃されたら自衛隊が防護、米国に向かうかもしれない弾道ミサイルを自衛隊が迎撃、PKO等で他国部隊を「駆けつけ警護」、戦闘地域での輸送、医療など後方支援、の「4類型」だった。

 この報告は、安倍氏が「体調不良」で政権を投げ出し、お蔵入りとなった。しかし首相に復帰した安倍氏は、「あの報告をあの時の有識者から聞き、また検討を始めたい」と言明し、岸田外相も「懇談会がまとめた報告を踏まえ、内閣全体として取り組む」と語っている。

 新懇談会は、共同訓練中だけでなく、もっと遠方の米艦防護や、PKO等での出先国政府に代わる鎮圧作戦さえ検討する恐れもある。いったん「集団的自衛権行使は合憲」となれば、あらゆる口実で日本は「戦争できる国」になるだろう。


 ↑上にもどる
一覧へ
トップへ