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2013.02.12
13年度予算案
公共事業は大増額、福祉は切捨て


 13年度予算案は、安倍政権が最重要政策とする「強い経済」再生に向けた公共事業費増が最大の特徴である。だが、財源は新規国債の大量発行に頼る。景気浮揚は一時的に終わり、債務危機と庶民への増税・貧困としてはね返る。


 安倍内閣は1月29日、一般会計予算92兆6115億円など13年度予算案を閣議決定した。補正予算案(1月31日国会提出)での10兆円超の緊急経済対策と一体の「切れ目のない経済政策」を講じ、合わせて106兆円の予算規模に上る。


 公共事業費大増額


  最大の特徴は、公共事業費の大盤ぶるまいだ。「強い経済」再生への三本の矢─大胆な金融緩和・機動的財政政策・民間投資を喚起する成長戦略─のうちの財政政策の柱となる。
 その額は、13年度予算案で5兆2853億円、補正予算案で2兆4426億の計7兆7279億円に達し、12年度当初予算(4兆5734億円)の1・7倍に相当する。
 しかも、これは財務省の分類法に依るもので、実質は10兆円をはるかに超え、ゼネコンなどの大企業を潤す。


 軍事力増強の路線


 第二の特徴は、軍事力再強化の宣言だ。防衛予算4兆7538億円は、12年度当初予算比500億円増で、11年ぶりに増額。補正予算・東日本大震災復興特別会計への組み込みを加えると5兆円を突破する。自衛官も287人増員する。 

 海上保安庁予算も約2%増の1765億円で、要員も400人増やす(純増119人)。 また、沖縄振興予算3001億円を計上した。辺野古新基地建設への「アメ」の手法だ。沖縄関連では、与那国島への部隊配備に向けた経費(62億円)、宮古島への地上固定レーダー関連費用(45億円)などもある。 

 安倍首相は、日米同盟再強化、「尖閣諸島を断固守り抜く」と言うが、軍事力増強のシーソーゲームとなりかねない。


 生活保護狙い撃ち


 一方、社会保障関係費は抑制する。生活保護「適正化」を名目に、生活扶助費670億円分の引下げ(3年間での段階実施、13年度151億円)、期末一時扶助70億円分の引下げ、また「医療扶助の適正化」を図るとする。就労支援策強化と併せた「自助」路線であり、貧困の自己解決を迫るものだ。


 空前の大赤字予算

 補正・13年度当初予算での新規国債発行は、53兆円を超える。大規模財政投入は、一時的なGDP押上げ効果を持ち、来年4月からの消費税率8%引き上げの前提条件を整備する。だが、国家財政は確実に悪化する。 

 13年度末の国債発行残高は、770兆円になるという。わずかな金利上昇でも、借金返済の「国債費」の大きな増額を招く。国家債務危機を誘発しかねず、庶民への増税・貧困拡大へ転嫁される。 


 大企業・富裕層からの利潤・所得再分配を通じた経済・生活再建こそ必要だ。


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