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2013.04.23
憲法施行66周年
改憲攻勢に反撃の陣つくれ



 

 発布から間もなく66周年を迎える憲法は、かつてない危機にある。安倍自民党は、96条の改憲発議要件を3分の2から過半数へ緩和することを主張しながら、夏の参院選で改憲派の議席数3分の2議席の確保を実現しようとしている。
 96条改憲は、日本維新の会、みんなの党も主張する。安倍自民党は、9条の下でも集団的自衛権の行使を「合憲」とするための「国家安全保障基本法」を検討している。本丸の「国防軍」創設など9条改定は、これに続いて想定される。


 秘密保全法も準備


 また、安倍内閣は秋の臨時国会に「秘密保全法案」を提出するという。外交・防衛、公共の安全などに関する機密情報を漏洩した公務員を処罰するもので、政権が新設を目論む国家安全保障会議(日本版NSC)をにらんだ情報保全体制の構築が目的だ。
 秘密保全法と裏腹なのが、連休明けにも成立と見られる共通番号法案。権力の秘密は処罰をもって保全、国民の個人情報は権力が一元的に把握・監視する体制ができてしまう。
 これに共謀罪制定・盗聴法強化が加われば、権力批判や反体制活動は抑圧される。憲法が権力を縛る立憲主義から憲法が国民を縛る「自民党憲法草案」の具体化であり、改憲前に改憲状況となる。
 また、安倍内閣は4月28日を「主権回復の日」とし、天皇、皇后の出席を含む政府主催式典を開く。先の総選挙で自民党が初めて公約したもので、戦後政治の犠牲を無視して「愛国心発揚」を目論むが、沖縄を始め「屈辱の日」の押しつけに怒りの声が強い。
 歴史認識と教育でも反動化が顕著だ。安倍首相は「自虐史観からの脱皮」「愛国教育の強化」を叫び、教育再生実行会議は第一次内閣の時より右翼的な再挑戦だ。また、「侵略の歴史」否定に没頭する安倍氏は、村山・河野談話の見直しを主張、新たに「安倍談話」を内外に示すことを表明する。
 


 台頭する排外主義


 日本の社会はどうか。非正規労働者が全就業者の35・2%(11年)を占め、民間企業の労働者で年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困)層が09年には1100万人と4人に1人となった。
 一方で日本の富裕層・超富裕層81万世帯の純金融資産の総額は188兆円(12年)と、富める者はますます富み、格差拡大・引き裂かれた社会の拡大再生産が続いている。


 昨年の自殺者は3万人を下回ったが、一昨年まで14年も3万人を超えた。引き裂かれた社会は排外主義を助長、「朝鮮人首吊れ」「良い韓国人も悪い韓国人も殺せ」と書いたプラカードを掲げたデモが横行、レイシズムが台頭している。
 キナ臭い東アジアの情勢の中で台頭する排外主義は、憲法改悪の精神風土を培養する。新社会党は、そうした状況を踏まえ平和と民主主義・暮らしと人権を守る闘いに邁進する。


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