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2013.06.25
参院選公示へ
新社会党は反壊憲・脱原発で闘う



 

 いよいよ参議院選が始まる。安倍政権は、経済成長のためには強い国家が必要と憲法体制の破壊に前のめりだ。この参院選は、日本の未来を大きく左右する。多くの仲間に呼びかけ、一人でも多くの護憲派候補の勝利へ全力を挙げよう。


 安倍首相は政権発足以来、「アベノミクス」という造語で成長神話をばらまき、異次元の金融緩和と「人からコンクリート」へ逆転した財政出動で一時、円安・株高を演出した。
 しかし、実体経済へ回らないカネは、株や為替の投機へ流れ日本経済を混乱させ、いまや金利上昇による国債暴落さえ懸念されている。


 大企業を守るため


 安倍首相が繰り出す「成長戦略」は、グローバル企業の生き残りを支えるもので、参院選後は消費税増税と福祉・教育切捨て、TPPによる農業はじめ国内保護の撤廃、「限定正社員」など労働の規制緩和と、労働者・市民に大きな犠牲を強いてくるだろう。
 典型は、原発の再稼働・輸出推進だ。高い電気代は製造コストを押し上げ、日本企業は国際競争力を失った。「景気浮揚のために原発再稼働は当然。中国や韓国に負けるな、国民は我慢せよ、タテ突く者は許さない」、これが本音だ。
 古里を奪われ、未だ生活再建の見通しもない16万人もの原発事故避難者が切り捨てられる。巨大地震で不安を煽り、原発再稼働、それこそ「電力会社のためには何でもあり、後は野となれ山となれ」とやりたい放題だ。
 憲法がうたう主権在民、平和主義、基本的人権は、金融資本・多国籍企業にとって桎梏なのである。安倍首相が憲法改悪に前のめりになる背景である。
 市場・資源の争奪戦で世界は揺れ動いている。そこには「平和・環境・人権」をめぐる民衆の闘いがある。しかし、安倍政権は「最後は力が決する」とばかり、邦人救出のための自衛隊法改定、集団的自衛権の行使など有事体制作りに奔走し、沖縄では米軍と一体となった自衛隊の増強が進む。


 国民支配の強化へ


 また、共通番号法など国民の管理・統制を強め、秋の臨時国会には秘密保全法案提出など「もの言わぬ国民作り」のために治安維持法体制を目指す。参院選挙は、このような安倍政権の悪政を止める重要な闘いだ。
 また、今や「右」から安倍政権を支える維新の会にはお引き取り願おう。残念ながら「護憲共同」は実現しなかったが、私たちは諦めるわけにはいかない。脱原発・反TPP・沖縄基地撤去・反消費税の大衆運動を参院選に結合させよう。
 そして、一人でも多くの護憲議員を作ろう。新社会党は比例区は社民党、選挙区は沖縄・糸数慶子氏らを推薦・支持し、その一翼を担う。その努力が、参院選後の反壊憲・脱原発の大きな共同闘争の土台となる。9条はじめ全面改憲につながる96条改憲は何としても阻止しよう。

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