新社会党
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2013.7.16
  
投票日まで全力を
自民一人勝ち許すな
新社会党委員長 松枝 佳宏



 

 許すな憲法総破壊


 参院選の争点は、多岐にわたる。私たちの今日の生活・労働だけでなく、日本社会の未来を問う切実で、重要な課題ばかりである。
 参院選の結果は、日本社会の方向を大きく左右する。すでに政権与党は衆議院で3分の2を占めており、安倍首相は衆参のねじれ解消、スピーディな決定ができる安定多数の確保を目標にしている。自民党の一人勝ちを許せば、原発再稼働だけでなく、前のめりになっている憲法総破壊の動きが強まる。
 私たちは「次の闘い」に備えるためにも、社民党をはじめ「憲法を生かす」勢力の前進のために全力を挙げなければならない。
 いま、新自由主義の矛盾が一挙に噴き出し、労働者・市民を襲っている。封建制のしばりから解放された資本主義は、商取引の自由、契約の自由をもとに競争を組織し、産業を興し、社会の発展に寄与してきた。だが、一方でその社会は弱肉強食の世界であった。


 先祖返りの組織化


 だからこそ労働者・市民は、資本の自由を阻害するものとして禁止されていた労働組合をつくり、団結権を認めさせ、ストライキをする権利まで獲得してきた。憲法が保障する教育を受ける権利から生存権まで様々な社会権は、このような闘いの歴史の上にある。
 だが、グローバリズムという資本の生き残りをかけた世界的大競争は、労働者・市民に譲歩する余裕を奪い、資本は憲法がうたう社会権が邪魔になった。
 1980年代から本格化する新自由主義は、資本主義の先祖返りの組織化である。経済社会に対する国家の責任や関与を排し、規制緩和を進め、自由な経済活動から生ずる利得も損失も、不安定も不平等も、個人責任に帰着させ、国家や社会は責任を取る必要はないとする自由放任主義への回帰である。
 しかも、そこにはトリックがある。大企業や富裕者の支援が経済活動を活性化させ、富が低所得者層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益になるという「トリクルダウン理論」が幅を利かす。「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれにあずかる」という、大企業や富裕者に都合のよい自由放任主義だ。


 資本救済の結果が


 労働者や社会的弱者のための雇用政策や福祉・教育政策は、個人責任や受益者負担の原則で厳しく抑制し、削減する。一方、反復する経済危機の中で、緊急経済対策として、公共事業や融資、さらには公的資金を投入し大企業を救済する。
 その結果が莫大な国家債務であり、貧富の格差の拡大、社会矛盾の深化の背景である。これが、今日の現実である。
 人々は生活・労働の現実の中から、社会の矛盾を告発する。事実、脱原発をはじめ、人らしく生きるための命と権利を巡る闘いが無数にある。それらの闘いを、憲法を生かす勢力に結びつける最大限の努力を投票箱が閉まるまで続けよう。その努力が自民党の一人勝ちを許さず、「次の闘い」を準備する。

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