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2013.9.17
   
TPP交渉(下)
反対の世論を盛り上げよう



 
 TPP交渉は、厳しい「守秘契約」を課せられたまま年末の妥結≠ノ向けて本格化していく。国民が何も知らされないまま決まるようなことがあってはならず、国民世論をさらに高め、TPPの反国民的本質を暴露しなくてはならない。


 国民的関心が高く、議論もある問題を秘密裏に決めてしまう反国民的・非民主的な交渉は、TPP交渉以外にはない。 日本は、マレーシアで開かれたTPP交渉(7月23日)から参加したが、その内容は、全く公表されていない。


 WTOでの二枚舌


 日本政府が国民に黙って、「秘密保護に関する協定」をTPP参加各国と結んだからである。それ自体が、「TPP交渉で知り得た情報は可能な限り明らかにしたい」という政府の言動と矛盾する。
 政府は守秘契約を求められた時に、これを拒否し、認められなければTPP交渉参加を断念すべきだったのである。
 日本政府がそうしなかったところに、1995年の「WTO コメ自由化反対交渉」で自由化絶対反対の国民の声を受けて「一粒足りとも入れさせない」と言いながら自由化に踏み切った政府の二枚舌を想起する。
 ブルネイを訪れた自民党の「TPPにおける国益を守り抜く会」のメンバーでさえ、「守秘義務で最後まで通そうとするなら、政府を支え切れなくなる」と不満を募らせている。

 反国民的・非民主的「守秘契約」を廃止させ、TPP交渉の透明化を図らなければならない。


 広範な分野で交渉


 TPP交渉は、年末に向けて本格化し厳しくなっていく。
 自由化率の大幅引上げと重要5品目(日本)など各国の例外品目の扱い(市場アクセス)や、政府・自治体の援助・特別扱いを企業が告訴できるISD(投資家国家訴訟)条項(投資)、医薬品の高騰を招く特許期間の延長問題(知的財産)、かんぽ・生損保・介護保険への外国資本の参入問題(金融サービス)、国民健康保険制度を破壊する混合診療の拡大問題(医療)、BSEやポストハーベスト・遺伝子組換え産物の表示問題(環境)、国営企業の優遇措置撤廃問題(競争)などを巡って、分野別作業部会で厳しい交渉が展開される。


 多国籍企業の代理


 交渉は、国益・国民益をかけてそれぞれの国が国民のために闘っているように見えるが、その本質は、投資の自由化やISD条項、そして秘密交渉に明らかなように多国籍企業の権益を拡大するための代理戦争である。

 問題は、日本政府に国益・国民益を守って毅然たる態度を取らせることだ。そのために、反TPPの世論をさらに高めなければならない。
 また、秘密交渉の実態を暴露し、ISD条項反対・健保擁護、安全安心第一、農業の多面的機能の発展を国民にアピールし、途上国と連帯して多国籍企業と闘うことである。


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