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2013.9.24
   
消費税率8%へ
庶民に増税して企業支援か



 
 GDPなど経済環境の改善、そして20年東京オリンピック開催までが来年4月の消費税率の8%への増税の口実にされている。格差社会の到来が叫ばれて久しいが、より差別を強め社会矛盾を深める消費税アップに反対の声を強めよう。


 安倍首相は、「オリンピックは夢と希望、経済的には第四の矢だ」「15年間続いた縮み志向の経済を、五輪開催を起爆剤に払拭したい」と言い、消費税増税の環境作りを指示した。オリンピック騒動のどさくさにまぎれて、10月初めにも消費税率アップの決定を目論んでいる。


 「完全ブロック」


 しかも、首相自らIOC総会に乗り込み、東京開催の最大の不安要因だった福島原発の汚染水問題について、「状況はコントロールされており、東京にダメージは与えない」と演説、「汚染水の影響は原発の港湾内の0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」「健康問題は今までも、現在も、将来も、全く問題ないと約束する」などと豪語、東京開催を不安視する国際世論を、黒を白と言い含める手法で抑えつけた。

 首相には東日本大震災から2年半、仮設住宅の暮らしから抜け出せない被災地の現実、とくに除染さえままならないまま故郷を奪われ、未来を奪われた原発避難者の姿は目に入らないようだ。
 首相の頭にあるのは、経済、経済成長であり、だからこそ8月末に6日間かけて、60人もの有識者から来年4月の消費税率アップについて意見聴取した。
 最大の狙いは、根強い消費税アップ反対の世論への対策だろうが、第一次安倍政権の失敗の上に、戦後憲法体制から脱却をめざす道筋をつけるために長期政権を狙う思惑も働いている。
 有識者は、政権の期待に応えて賛成が7割以上を占めたが、「最終的には私が判断する」という首相の姿勢にその決意を垣間見るのは考え過ぎだろうか。 有識者からの意見聴取、そしてオリンピック招致に至る経過、その手法には、国民生活の安定と改善を第一義として議論や政策を積み上げる姿勢、とりわけ競争社会の中で取り残される社会的弱者に寄り添う姿勢は微塵もないのである。


 増収分は何に使う


 消費税は、3割を超えた年収200万円以下の非正規労働者、月数万円足らずの年金生活者、そして東日本大震災の被災者も襲う。いわゆる社会的弱者ほど打撃が強い逆進性の高い税である。
 そして、増収分は何に使われるのか。生活保護、老人福祉の見直し・切捨ての一方で、増税分の2%・兆円を企業支援・景気対策に回すという。庶民増税で企業支援だ。

 しかも、1000兆円を超える財政赤字の縮小さえ、見通せないのである。このような矛盾だらけの消費税、そしてより格差を広げ、社会的弱者を切り捨てる消費税増税に反対の声を強めよう。


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