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2013.10.15
   
臨時国会開会
改憲へ足場固め狙う安倍政権



 
 第185臨時国会は、10月15日から12月6日まで53日間の日程で開かれる。参院選で自民党が大勝して初の本格的な論戦の舞台となるが、「戦争をする国」へ暴走する安倍内閣は、改憲・集団的自衛権行使容認へ足場固めを目論んでいる。


 来年4月の消費税率8%実施を決めた安倍内閣は、臨時国会を「成長戦略実行国会」とし、経済再生に向けた産業競争力強化法案や投資減税関連法案の成立を目指す。20年東京五輪も、アベノミクスの柱に組み込まれた。
 そして、通常国会で継続審議となった「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案」の成立、これと絡む「特定秘密保護法案」を提出、成立を狙う。2つの法案が成立すれば、日米軍事同盟は飛躍的に強化される。
 外交・安全保障政策の司令塔となるNSC設置法案と特定秘密保護法案は、毎日審議ができる特別委員会を設置して成立強行の構えだ。
 

 壊憲と一体の法案


 安倍内閣は9月3日、機密情報を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法案の「概要」を発表し、パブリックコメントを募集したが、国民の目と身と口を塞ぐ悪法に反対意見が殺到した。
 特定秘密保護法案の対象は、防衛、外交、外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止、テロ活動の防止の4分野で、秘匿の必要性が特に高い情報を行政機関の長が「特定秘密」に指定。故意に漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役10年とするなどが柱だ。
 指定の範囲は、行政機関の長の判断でいくらでも拡大でき、ハドメはない。さらに指定の有効期間は5年で何回でも更新可能。権力に都合の悪い情報を隠すための立法とも言え、国民の知る権利を著しく侵す悪法だ。
 さらに、「人を欺く行為、暴行、脅迫、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセスなどによる特定秘密の取得は最長懲役10年の処罰」とし、特定秘密を知ろうとする側も罰則の対象とする。量刑の記述はないが、知ろうとする行為の共謀、教唆、扇動を「処罰」の対象としている。
 これは報道機関の取材はもちろん、国民が政府機関の情報公開を求める行為も罰則の対象とし、政治活動や市民運動の制限を狙ったもので、集団的自衛権容認・壊憲と一体だ。


 腹を括って闘おう


 特定秘密保護法は明らかに憲法違反。政府の提出法案は、内閣法制局がチェックし、憲法に違反すれば提出できない。だが、安倍内閣は内閣法制局長官を更迭、違憲の集団的自衛権行使を容認する外務官僚を据える暴挙を強行した。
 来年の通常国会には、国権の発動として戦争をする国に変える「国家安全保障基本法案」を提出するという。成立すれば、ワイマール憲法を機能停止させた全権委任法のように、憲法は事実上停止に追い込まれる。
 われわれは正念場を迎えた。腹を括って立ち上がる秋だ。


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