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2013.12.17
   
「秘密保護法」強行
壊憲法案は出す前につぶせ



 

 「特定秘密保護法」が12月6日成立した。広範な国民の声を無視して、安倍・自公政権が強行した。同4日発足した「国家安全保障会議」とともに、集団的自衛権の行使容認に向けた軍事法だ。成立の瞬間から廃止の闘いが始まった。


 「何が秘密? それは秘密」、秘密保護法には問題があり過ぎる。国民の知る権利を奪い、目と耳と口を塞ぐだけでなく、「人を見たらスパイと思え」という密告社会が出現し、疑心暗鬼の暗黒社会を招来しかねない。
 本紙は、国民の個人情報を権力が把握する住民基本台帳ネットワークや、住基ネットをベースにしたマイナンバー法(共通番号制、今年の通常国会で成立)に反対する中で、「次に来るのは秘密保護法だ。国会に出させない闘いを」と呼びかけてきた。


 極め付きの悪法を止められなかったことは痛恨の極みだが、新社会党は衆院審議の5日間、国会前で座り込み、世論を喚起した。臨時国会の終盤、廃案を求める世論が大きく盛り上がったが、我々もその一翼を担ったことに自信を持ち、廃止の闘いに決意を新たにしている。


 国家権力の執念


 秘密保護法の制定には、権力が執念で取り組んできた。1972年、当時の佐藤栄作首相は「西山事件」に際して「機密保護法制定はぜひ必要であり、私の持論だ」と述べた。

 78年には当時の福田赳夫首相が、その必要性を唱え、法制化の動きが表面化した。翌年、推進派が「スパイ防止法制定国民会議」を結成。自民党が83年に「スパイ防止法案」第3次案を発表し、刑罰に死刑を追加した。
 中曽根内閣は85年に内閣法として国会提出しようとしたが、大多数のマスメディアが反対したことなどから断念。自民党が議員立法として衆院に提出した。だが、社会党など全野党が断固反対、自民党内でも谷垣禎一衆院議員(現法相)らが反対し、その年末に廃案となった。
 しかしその後、テロ特措法に関連して2001年、自衛隊法に「防衛秘密」規定が新設され、廃案となったスパイ防止法案の一部と同じ趣旨の内容が盛り込まれ、成立した。
 そして、民主党・菅政権の11年に起きた中国漁船の海保巡視艇衝突事件の映像「漏えい」を巡り再び「秘密保全法案」として頭をもたげ、安倍内閣が軍事法制の一環として制定を強行したのである。


 憲法停止法案が 


 昨年7月に野党の自民党が発表、衆院選、参院選で公約した「国家安全保障基本法案(素案)」は、秘密保護法の制定はじめ「国民の国防の義務」などを盛り込み、国防軍創設などを内容とする「改憲草案」と同じだ。
 安倍自民党は、事実上の憲法停止法案を次の通常国会に提出するという。秘密保護法に仕掛けられた「共謀罪新設」や「盗聴法改悪」などと合わせ、国会提出させない闘いが今すぐ求められている。

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