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2013.12.24
   
2013年の回顧
安倍政権に反撃のうねり



 

 この年末は、共謀罪制定の動き、企業優遇・生活破壊の税制改正大綱などが報じられ、暗い13年からさらに暗い14年を予兆させた。だが、安倍政権の正体は人々に刻み付けられ、全国各地で小さくとも貴重な民衆の抵抗が生まれている。
 

 民衆からはぎ取り


 日本経済はアベノミクスにもかかわらず、金利上昇・株安が止まらなかった。追加投資減税と金融緩和を進め、財政出動も垂れ流し、株価は秋から上昇したが、莫大な投機マネーが株式・為替市場をさまよっただけだ。

 足元のもろさを自覚する政府は、「世界一搾取しやすい国」作りに向け、労働規制緩和を打ち出し、TPP参加を急いだ。大企業の利益は過去最高水準に回復したが、法人減税で税収は8兆円前後へと07年から半減、国の借金は2000年から倍増し1000兆円に膨らんだ。
 一方、生活保護受給者は216万人、完全失業者も300万人前後で推移。10月の消費増税の実施判断と同時に「景気対策で5兆円規模の経済対策」が表明された。税率3%引上げ分の8兆円の内5兆円は、ゼネコンなどに早くも予約済みなのである。


 世界はどうか。米国は「財政の崖」に直面するたびに「債務不履行」で世界を震撼させ、EUは景気低迷の深刻化で財政再建が行き詰まっている。来年はハチの一刺しでも、リーマン・ショック以上のグローバルな破局が生じ、アベノミクスのバブルははじけかねない。


 戦争をする国家へ


 政治では、安倍内閣が「集団的自衛権行使容認」と「96条改悪」をぶち上げて出発した。世論の反発を食らうと、「秘密保護法」を強行成立させた。毒食らわば皿までと共謀罪もちらつかせ、安全保障基本法はじめ戦争をする国に突き進む姿勢が露わだ。沖縄にも牙をむき、名護への基地建設強行の準備を開始した。
 また、首相を先頭にトルコ、インドなどに原発セールス、再稼働態勢で原子力マフィアを生き返らせ、一方で事故処理への税金投入・東電救済と被害者切捨てを始めた。


 草の根連帯を広げ


 秘密保護法反対運動の高揚に示されたように、世論と国会の勢力は大きくねじれている。消費税増税とアベノミクスの破綻がもたらす深刻な経済的・社会的不満は、政治不信を猛烈にするだろう。自民党にすり寄っているファッショ的勢力が、再び勢いづく危険性もある。

 7月参院選で脱原発の結集はならず、共産党だけがわずかに伸びた。これでは民衆の期待に応えられない。新社会党は参院選で共同の努力を懸命に続け、山本太郎選挙やいくつかの自治体選挙で共同の成果をあげた。

 護憲と反新自由主義で一致し、民衆に根を張った連帯でなければ、権力の巧みな分断攻撃を跳ね返せない。再来年の統一自治体選に向け、草の根からの連帯を全国に広げよう。

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