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2014.01.01
2014年の決意
「後がない1年」の覚悟で


 安倍政権は、壊憲・壊国に向けて脇目も振らない。しかし、その足元には虚構の国会を包囲し、専制政治を許さない大衆の大きなうねりが迫っている。今ほど政治を具体的に変える共同の闘いが求められているときはない。正念場の年だ。


 昨夏の参院選まで衣の下に鎧を隠していた安倍政権は、参議院でも多数を制したその直後から本性をむき出しにした。一つは戦争ができる国へ、もう一つは「勝ち組社会」へのばく進だ。
 「96条改憲」が困難と知ると、戦争の指導部となる国家安全保障会議を創設し、特定秘密保護法を制定した。集団的自衛権、武器輸出制限緩和、そして通常国会では国家安全保障基本法制定をもくろみ、壊憲への道・戦争できる国に向けてひた走っている。外交的には近隣諸国との緊張関係を演出している。エネルギー政策も原発を重要電源と位置づけ、核燃料サイクルも継続しようと企む。


 国民は負担増だけ


 4月から消費税を上げる。一人勝ちの多国籍企業は社会的負担を嫌い、大衆の相互扶助(共助)への切替えを進めている。消費税増税と一体とされた社会保障改革は、やらずぶったくりの構図が露呈した。増税はするが、制度維持を口実にサービス切下げ、負担増を図る。
 年金や生活保護切下げはその突破口となり、生活保障の各制度は生活保護水準が基本となっているため、広い範囲に影響が及ぶ。労働部門では派遣労働の全面解禁をもくろみ、労働法制破壊へ特区制度を使って穴をあけようとしている。
 TPPはこれらの到達点であり、いっそう加速させるものである。


 自覚的運動広がる


 しかし、安倍政権の貧困と戦争への道に広範な懸念が生まれている。すでに違憲の選挙制度で選ばれた国会に任せておくわけにはいかないと、臨時国会終盤には国会周辺のみならず、全国で連日の抗議行動が続いた。
 それは原発事故からほどなく始まった首相官邸周辺での金曜日行動が先鞭をつけた。全国に時限爆弾のように埋め込まれた原発の再稼働阻止の運動も続く。
 憲法に守られてきた国民が、憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」ことに気付き、国民が憲法を守るという自覚が広がったといえる。


 選挙で結果を出す


 そして、これらの運動の結果を選挙で出さなくてはならない。自民党一強体制に抗する運動の集約点を16年7月の参議院選挙、そして衆議院選挙に結実させなくてはならない。
 その一里塚となる各種の自治体選挙、とりわけ来年の統一自治体選で結果を出さなくてはならない。そのためには、運動で培った信頼関係を選挙でも発揮することが求められる。
 「後がない1年となる」という覚悟を固めるときである。


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